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zoom RSS 税金は負担能力のあるところから取るべし(10月9日付朝刊8面「経済政策にも「まさか」の波」に思う)

<<   作成日時 : 2017/10/09 09:40   >>

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総選挙の争点のひとつとして、財政再建=増税論が浮上している。財政再建=歳出見直しとならないところがふ不思議でたまらないが、歳出見直し論は後日ということで、今日は増税の話。税収の柱は個人所得税、消費税、法人税の3つだが、法人税以外は個人が主な対象である。その個人の所得が伸び悩んでいるため、なかなか消費にお金が回らず、国内経済がいまいちパッとしない。一方で法人は、中小企業と大企業を区別する必要があるが、少なくとも大企業は空前の利益水準を謳歌している。となればまず取るべきは大企業からというのが自然ではないか。本記事では内部留保課税は問題だと言っているが、確かにそうだ。一回税金を払って残金を貯めたのに、貯まってきたからもう一度税金というのは理屈がおかしい。となれば法人税を上げるのが王道ではないか。租税特別措置で減免しているのを止めるだけでも相当の税収があるはず。大企業が賃上げや値下げで社会に還元しないなら、もうかった金額相応の税金で社会に還元するのは、至極当たり前と思うが如何か?
それができないというなら、その党はお友達の大企業経営者を忖度していると思われても仕方ない。

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税金は負担能力のあるところから取るべし(10月9日付朝刊8面「経済政策にも「まさか」の波」に思う) 日経読みのひとり言/BIGLOBEウェブリブログ
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