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zoom RSS 高報酬にも限度があるべき(5月13日付朝刊1面「『CEOは社員の何倍か』初開示」に思う)

<<   作成日時 : 2018/05/13 15:12   >>

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リーマンショックの再発防止を目的に、米国のオバマ前政権が導入した包括的な金融規制法により、今年から米企業に「ペイ・レシオ」(経営トップの報酬が平均的な従業員の何倍かを示す数字)の開示が始まった。「平均的な従業員」の給与算出には、パートや海外従業員も含めた中央値を使用するため、そういう人員の多いマクドナルドやウォルマートなど世界展開する流通業のペイ・レシオが高くなるのは已むをえないとしても、せいぜい20−30倍までの日本企業と、何百倍もざらにある米国企業の差は歴然としている。日経記事では、日本企業が世界の人材獲得戦で劣勢になりかねないと指摘するが、CEOの給与で競争するよりは、従業員の給与の競争力の方が重要ではないか。そもそも、米国企業のCEOが極端な高給を取るようになったのは近年の傾向であり、リストラなどにより短期的に業績を向上させることで株価を吊り上げ、株主とCEOのみが利益を得るというパターンが散見される。しかし企業の持続的成長にとって本当にそれが好ましいのか、また重要なステークホルダーである従業員を置き去りにしていいのか、極めて疑問だ。日本企業には、日本らしさの一つである従業員を大切にする経営を貫いてもらいたい。

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