環境対応は過去の流れを絶って(9月25日付朝刊3面「脱ガソリン 日本勢に逆風」に思う)

米カリフォルニア州が2035年にガソリン車の販売を全面禁止する方針を決めた。欧州でも同様の動きがあり、今後世界に拡大する可能性が高い。見出しの通り、燃費の改善やハイブリッド車の導入で先行してきた日系メーカーにとっては、競争上不利だが致し方ない。規制の目的は環境対策だが、各国はこの機に次世代自動車開発レースを振り出しに戻すことを意識してい…
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デジタル化嫌い 民間も同じ穴の狢(9月24日付朝刊5面「議決権集計 不透明な慣行20年」に思う)

企業が株主総会にあたって郵送で受け取る議決権行使書の一部を期限に未着として集計から除外していたという。郵便局から特別に早く配達してもらっていて、本来は届いていないはずだからというが、集計しないなら早め配達は止めたらいいので、理屈が通らない。この件とからんで、日本は議決権の電子的行使普及が遅れていて、英米では9割超のところ2017年で14…
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形を変えた忖度政治の始まり(9月23日付朝刊2面「総裁選の貢献度 菅氏人事に反映」に思う)

菅内閣の布陣について、日経が面白い分析結果を提示している。先の総裁選で菅支持の地方表をどれだけ取ったかが人選の基準になっているというのだ。昔からある論功行賞そのもので分かりやすいが、政治の世界でこれをやると、またかと感じざるを得ない。本来能力本位、人物重視で行われるべき閣僚人事が、首相への忠誠度や地方での影響力によって左右される。忠誠度…
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そこまで米国を信じていいのか?(9月20日付朝刊社説「日米同盟基軸に菅外交ビジョンを」に思う)

この社説といい、5面の安保法制5年の記事といい、ここまで無邪気に米国に日本の安全保障を依存していいのかと呆れる。米国の挙動は、トランプ政権成立以降明らかに不振であり、それまでの米国のように緻密な戦略と判断を期待できない。いつ何をやらかすかわからない危険な国の最右翼だ。その国を親分と慕って付いていっていいのかという問題と、仮によく考えてそ…
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政権評価は客観的に(9月16日付朝刊7面「7年8ヶ月 貫いた現実主義」に思う)

安倍政権最終日にその7年8ヶ月を振り返る特集面だが、持ち上げ過ぎ。日経が大企業の役員や幹部層をターゲットにしているなら、大企業は安倍政権下で史上最高益を享受し、内部留保も溜め込んだから、こういう評価になるのは自然なのかもしれない。しかし、冷静に、客観的に見れば、大企業が儲けて、株も上がったけれど、その恩恵は中小企業や一般大衆には降りてこ…
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どんな成長を目指すかが大切(9月15日付朝刊21面「既得権益の打破 今度こそ」に思う)

昨日に続いて新政権ネタ。大機小機が主張するように、既得権益の打破も必要だし、その先にある経済成長も大切だか、日本が目指す経済成長のイメージをリセットすることが、まず必要だ。世界を見渡しても、ピークを過ぎた日本の人口構成などを直視しても、日本が20世紀に経験したような「若者のような」成長を望むことは不可能だ。不可能というのみならず、それを…
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一強政治体制の継続は、終わりの始まり(休刊日に思うこと)

本日は新聞の休刊日だが、感じたところをひと言。午後には菅氏が安倍氏の後任として自民党総裁に選出される。安倍氏の辞任前は、石破氏や岸田が有力と言われていたのに、「無色透明」で安倍政治の継承を掲げる無派閥の菅氏を、有力派閥が雪崩を打って支持し、総裁選は圧勝の様相だ。安倍政治は、首相の健康問題で終わりを迎えたように演じられているが、決してそれ…
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全世界の国家よ、団結せよ(9月13日付朝刊1面「膨張する『無国籍通貨』」に思う)

ステーブルコインという言葉を初めて知った。ビットコインのような仮想通貨の中で、担保を付けることなどで価格がほとんど変動しないもののことを言うそうだ。中でも香港企業が発行するテザーは、発行量と同等の米ドルを持ち、米ドルと価格が連動している。この安定性が受けて、今やビットコインを上回り、売買シェアで仮想通貨上位5通貨の過半を占める。確かにビ…
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ポーズだけの政治を見極めよう(9月12日付朝刊2面「米、遠のく追加経済対策」に思う)

米国上院は、共和党指導部が提出した経済対策法案を事実上否決した。春先から実際されてきたコロナ対策の国民援助策が次々と期限切れになる中で、継続や追加対策を実施できないと、失業者や中小企業など経済的弱者が窮地に陥る。そんなことは当然わかっているのに、大統領選挙と上下両院議員選挙を前に、ポイントを稼いでおきたい共和党と、稼がせたくない民主党が…
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株価は経済の鏡でなくなった(9月10日付朝刊7面「アベノミクスにさらばを」に思う)

本日の論説は、アペノミクスの評価。株価をあげるのに一定の貢献はしたが、最近は失速気味で、もうその手法は通用しないと指摘している。結論部分は正しいと思うが、経済や企業業績を株価を基準に論じるのは、もうやめるべきだ。なぜなら、株価は経済や景気の状況を反映しにくくなってきたし、逆に株価を上げても、大半の国民は潤わないからだ。日銀や年金ファンド…
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自由は難しい(9月9日付朝刊1面「自由を守るための不自由」に思う)

今日の日本社会で自由と民主主義は尊重すべき価値観として根付いていると思うが、その中身については個人によっても、時と場合によっても幅がある。個人の自由を尊重すべきだとしても、コロナ感染リスクの高い行動は許されない局面がある。言論が自由だからと言って、SNSなどで不当に他人を誹謗中傷したり攻撃するのは許されない。つまるところ、他人の自由を奪…
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DX本気でやるなら最低賃金上げを(9月7日付朝刊9面「公共DX『臨調』で進めよ」に思う)

にわかにデジタル化推進の気運が高まってきた。予算さえ付ければ出来るという簡単な仕事ではない。掛け声と無駄金倒れに終わらないことを切に期待する。そのために提案がひとつ。最低賃金を抜本的に引き上げ、非正規雇用の制限も強めて、安い人手に頼った仕事の仕方をやめること。お役所は別として、民間企業は、うまくいくかどうかわからない新システム導入より、…
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軍事同盟で安全保障はもう無理(9月5日付朝刊8面「安倍氏、恐れた同盟の悪夢」に思う)

筆者によると、安倍首相は在任中「日米同盟をもっと強めないと、日本の安全を保てない」という懸念を抱き続けてきたという。しかし、どうして米国の軍事力にすがることで日本の安全を保てると思うのか、その発想が理解できない。軍事力の優劣が空母打撃群の保有数で計ることができた時代、米国は圧倒的な軍事的優位にあった。しかし、核ミサイルの拡散と多様化、サ…
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機器導入だけがIT化ではない(9月4日付朝刊2面「コロナ分析 カルテの壁」に思う)

コロナ分析の巧拙にもIT活用の進み具合が大きく影響していると指摘されている。日本ではまだ感染者発生の報告にFAXが広範に使われているそうだ。FAXも時には威力を発揮するから生き残っているのだが、全国一斉にデータを集めて分析したい時は、項目を統一してなるべく前線で入力する仕組みを作るのが一番だ。コロナ感染者の分析では、ようやく普及が進んだ…
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辞める政権の継承なんて(9月3日付朝刊1面「自民総裁選出馬、3氏そろう」に思う)

安倍後継選びが全く面白く無くなってきた。それなりの独自性を打ち出そうと必死の石破、岸田両氏と、安倍政権継承の菅氏の間で、安倍政権の功罪や、今後の方向性について本格的論戦になるかと思いきや、結果はもう見えていて、焦点は閣僚や党幹部などの人事だそうだ。私はアンチ安倍の立場だから、アベノミクスや安保政策など全面的な方向修正を期待するが、安倍政…
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マネーゲームの極致(9月2日付朝刊1面「世界株 時価総額最高に」に思う)

世界の株式時価総額が膨らみ、8月末に過去最高を更新した。コロナ禍で、一部企業を除いて業績が低迷し、先行きが不透明になっているのにである。なぜか?膨れ上がったマネーが行き場を失って、不動産や商品市場などコロナの影響をより直接的に受けやすい投資先から、影響がまちまちで政府や中央銀行の買い支えもある株式市場に待避しているのではないか。まさにマ…
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政策論争なしの総裁選?(9月1日付朝刊1面「自民総裁選 菅氏軸に展開」に思う)

自民党というのは本当に不思議なところだ。一強と称された安倍首相の退陣表明からわずか数日。満を持してきた猛者たちが、我こそは後任総裁と名乗りをあげるのは自然として、いつもの記者会見さながら、明言を避けてあいまいな態度に徹してきた菅氏が、いつの間にか自民党議員多数の支持を得て総裁争いの軸になるという。ここまで、メディアも自民党内も、誰がいい…
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マネーは呼んだが国民多数には無縁(8月29日付朝刊2面「安定政権、マネー呼ぶ」に思う)

安倍首相が辞任表明した。持病の悪化が理由とのことで、本人は残念だと思うし、首相の責務を果たせなくなったことを潔く受け入れ、退陣を決断したことには敬意を表したい。首相が推進した政策は多岐に亘るが、アベノミクスと総称される経済政策と安全保障政策が、在任期間中の日本のあり方に大きな影響を与えたと思う。アベノミクスについては人為的な円安株高政策…
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勝てば官軍では中国批判の資格なし(8月26日付朝刊3面「『トランプ党に変質』に思う」

米国共和党の全国大会が始まった。大統領候補の指名を行う大会だ。共和党のトランプ大統領が二期目に挑戦するため、候補者争いは無風とはいえ、慣例を破って初日からトランプ氏が演説し、トランプ氏の政策と乖離が激しい政策綱領の公表を取り止めるなど、異例の展開となっている。これでは見出しの通り「トランプ党」と揶揄されても仕方がない。トランプ政権下で、…
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独自に動けない日本外交(8月25日付朝刊4面「経済・外交で大きな成果」に思う)

岸田自民党政調会長が、連続在任日数が歴代最長になった安倍首相について、「経済・外交で大きな成果」を強調した。しかしコロナでアベノミクスという言葉すら首相は口にしなくなったというし、看板の外交も親分格のトランプ氏が選挙にかかりきりになってからは、目立った動きがない。本来であれば、世界がコロナで分断され、これまでイニシアチブを発揮してきた米…
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