しぶとく生きること(3月30日付朝刊15面「緩和ケア医ががんになって」に思う)

医療・健康面の「向き合う」というコラムで知人の医者が連載を始めた。「緩和ケア医ががんになって」という本が出版された直後に、本ブログでも紹介した高校の後輩である。彼はがん患者がより良く生きるための手助けをする緩和ケア医でありながら、がん患者のことが全然わかっていなかったと、自らががんになってから悟った。そこから猛然と行動を開始したところが…
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グローバル経済にも司令塔が必要(3月27日付朝刊1面「『島国化』は繁栄生まぬ」に思う)

コロナ危機以前から米国がアメリカ・ファースト、英国がEU離脱など、自国第一主義=「島国化」の傾向が世界で強まっていたが、コロナ危機でこれが一気に全世界に拡大してしまった。冷静に考えれば、「島国化」が自国に継続的な利益をもたらすとは限らないことはわかるのだろうが、危機に直面して、とりあえず自分のコントロールできる範囲に引きこもりたいという…
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減損会計のあり方に疑問(3月26日付朝刊2面「丸紅、最終赤字1900億円」に思う)

丸紅が資源価格等の下落を理由に、保有する資源権益や事業の巨額減損を計上し、今期史上最大の赤字となる。これから3月末の株価や商品価格が確定すると、同様の発表が増えるだろう。いつも思うのだか、この減損会計というものは、どうも胡散臭い。資産の評価を常に時価ベースで見直すという考え方はいいのだが、為替も株価も商品価格もこれだけ激しく揺れ動く中で…
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困った時こそ塩を送れ(3月25日付朝刊11面「イラン『米は制裁解除を』」に思う)

海外における新型コロナ感染に関するニュースの関心は欧米に集中しているが、伝統的な日本の友好国であるイランがひどい状況に陥っている。感染者が2万人を超えているが、長引く経済制裁で経済的余力も政府の対応力も限られ、遂に58年ぶりとなるIMF支援を求めた。日本はIMFによる支援が速かに受けられるよう尽力するとともに、個別にももっと踏み込んだ支…
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虚構の景気回復がやっと終わる(3月24日付朝刊2面「景気判断『回復』削除へ」に思う)

政府が26日に発表する月例経済報告の景気判断から「回復」の認識を削除するという。やっとかというのが率直な感想だ。2018年1月から延々と「景気はゆるやかに回復」とまさに判で押したように繰り返してきた。昨日の朝刊では、民間アナリストの過半が2018年10月には景気の山を過ぎていたと判断していたのにである。確かに巨大な経済の状況が山を越して…
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フクシマとコロナ(3月23日付朝刊7面「コロナ危機が招く『新常態』」に思う)

コロナ危機とリーマン危機の経済的側面を比較し、リーマン危機ではカネの流れが滞ったのに対し、コロナ危機ではヒトやモノの動きが阻害され、より広範な影響を巻き起こしているとの分析。経済面に着目するとコロナ危機はリーマン危機に比較されるが、社会への影響という点ではフクシマ危機との比較が重要ではないか。いずれも目に見えない脅威との闘い。放射能やウ…
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コロナが蝕むもの(3月21日付朝刊7面「収束へ危機の歴史に学べ」に思う)

新型コロナウィルスは人に感染するだけでなく、人間社会にも感染して重大な危機を巻き起こしつつある。各国が分断され、誰もが自分たちのことを優先する。国内でも大阪府と兵庫県がいがみあったりと。これはまさに、トランプ大統領が掲げる米国第一主義が、全世界の津々浦々に広がったということではないのか。国を閉ざし、周囲との交流を止めても、根本的解決には…
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勇気ある決断に応えろ(3月19日付朝刊47面「『森友改ざん強制』に提訴」に思う)

森友事件の公文書改ざんに関わり自殺した近畿財務局職員の遺族が、国と佐川元局長に賠償を求めて提訴した。一個人が国を相手に訴訟するのは、大変な労力と心痛を伴うものであり、遺族の故人への思いの大きさ、誠実さがうかがわれる。一方で、木で鼻を括ったような、いい加減な対応に終始した、財務省、政府幹部の不誠実さが、裁判以外に真実を究明し、故人の名誉回…
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グローバル化のコスト負担(3月18日付朝刊3面「主要国、経済対策を本格化」に思う)

紙面のそこら中がコロナ関係で埋め尽くされている。ここ20年ほどの間に、世界中のヒト、モノ、カネの動きが、別の次元に高まり、それが当たり前の状態になっていた。これをグローバル化というのだろうが、その動きが自由でなくなった時の影響は計り知れない。リーマンショックの時、滞ったのは主にカネの流れだった。しかし世界的に連鎖したことで、100年に一…
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感染症に根本的対策を(3月17日付朝刊4面「自衛隊 感染症対応を強化」に思う)

クルーズ船で発生した新型肺炎患者の対応で活躍した自衛隊が、感染症専門の医官を増員するなど、感染症対策を強化するという話。それはそれで必要だろうが、政府の対策に、感染症への長期的対応に備えた、研究や試験薬、ワクチンなどの開発を担う中核組織の育成方針が見えないのが気にかかる。日本ではエボラ出血熱など最も危険なレベルの感染症の原因ウィルスを研…
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やりがいの問題でしょう(3月15日付朝刊2面「公務員の転職希望が急増」に思う)

若手公務員の転職希望が急増しているという。応募者も減っている中で、あえて公務員を選んだ若者が辞めていく理由は何か?記事では長時間労働が要因としているが、それだけではあるまい。公務員は昔から、得に若手は長時間労働だった。それがいいとは言わないし、時代が変わったという側面もあるが、その代償に得られるやりがいの問題も大きいのではないか。昔の公…
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日本は市場経済国のはずだが?(3月12日付朝刊5面「日銀ETF購入 機動的に」に思う)

相場というものは下がることがあるから、上がることもある。下がることは悪ではなく、毎月定額積立で買っている人には、より多くの株が買えるメリットがあると、NISAの説明記事にも書いてあった。政府や関係機関が過度に介入すると、相場の上下が人為的に歪められることになり、本当に緊急時以外は望ましくない。ところが日銀はここ数年延々と日本株を買い続け…
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企業の逃げが生む待遇格差(3月11日付朝刊28面「人材確保通じ企業にも利益」に思う)

パートタイム・有期雇用労働法の改正が4月に施行され、同一労働同一賃金の実現が一歩前に踏み出す。欧州などでは当たり前に行われていることだか、日本企業ではコストが上がるという面だけ見て、身構える経営者が多い。本日の経済教室で指摘されている通り、待遇改善により求人力も高まり、働く者のモチベーションも上がれば、経営者にとっても悪い話ではないはず…
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どさくさ紛れの蛮行に注意(3月10日付朝刊2面「北朝鮮 実戦配備へ示威」に思う)

新型コロナウィルスへの感染拡大により、世界の金融市場、現物市場が激しく動揺し、政治・経済が混乱している。各国当局には、冷静かつ大胆な対応を求めたいが、注意すべきはどさくさ紛れの蛮行だ。昨日、北朝鮮がまたミサイルを発射した。香港では民主派の重鎮が突然逮捕されたり、放送局への介入が行われている。世界の目がコロナに向いて、批判を受けにくい時に…
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大胆な決断の条件(3月9日付朝刊6面「命運分かつトップの決断」に思う)

本日のオピニオン欄は、疫病蔓延リスクに大胆に挑んだ事例に見るトップの決断。日本の現政権に配慮してか、結論は書いてないが、挙げられた事例を見ると、成功するトップの決断の条件は明らかだ。最適任者が判断し、トップが全面的に信頼して任せること。この条件がそろえば、最終的に成功するかどうかは別として、大胆な対策が可能となる。今回の新型コロナ対策で…
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虚構の景気拡大でなく実経済の成長が必要(3月7日付朝刊8面「緩和頼み 終わりの始まり」に思う)

昨日のオピニオン欄の指摘にはまさにその通りと感じた。このところ、株価が中央銀行の金融緩和策に反応しなくなったという。各国中央銀行は、株価が下落し景気の先行きが危ぶまれると金融緩和を行い、経済に資金を供給するとともに景気の象徴としての株価を支えてきた。しかし足元で、新型コロナウィルスの感染拡大の経済への影響を食い止めようと、各国中央銀行が…
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羽田着陸 事故が心配(3月6日付朝刊2面「羽田『二重基準』に混乱」に思う)

3月29日から羽田空港への新ルートでの着陸が始まる予定だが、問題が起きている。着陸時の進入角度が深すぎて、急降下となり、事故につながりかねないというのだ。安全性確保の観点から国際民間航空機関が推奨する進入角は3.0度。羽田の新ルートは3.45度となる。この違いがどれ程かは、パイロットでないとわからないが、世界で最も着陸困難と言われ、高層…
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足りないのは権限でなく政策(3月5日付朝刊1面「特措法改正で協力確認」に思う)

安倍首相が野党党首と個別に会談し、新型インフルエンザ対策特措法の改正に協力を求めた。野党の意見をよく聞くことはいいことだと思うが、どうも胡散臭い。改正のポイントは、首相に「緊急事態宣言」とそれに伴う命令権等を与えるというものらしいが、今回の新型肺炎での対応の混乱は、権限が足りなかったからですとでも言いたいのだろうか? 国民の批判や議論の…
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日本株に買い支えは限界だ(3月4日付朝刊7面「日銀ETF購入 採算・コスト課題」に思う)

新型コロナウィルスの感染拡大を引き金に、世界の株価が低迷している。各国政府財務当局や中央銀行は、金利の引き下げや流動性の供給など、経済がパニックにならないような対策を矢継ぎ早に打ち出している。こうしたマクロ的な経済政策や、中小企業などへの資金繰り支援は、公的機関として当然だと思うが、日銀が大規模に行なっている日本株の買い支えはいかがなも…
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モノ見る軸をぶらさないこと(3月3日付朝刊19面「誰が米資本主義を変えるか」に思う)

米国大統領選挙の予備選が佳境に入りつつある。共和党はトランプ氏で無風なので、耳目は民主党に集まる。そんな中で、サンダース氏は急進左派で社会主義者と紹介されることが多く、バイデン元副大統領は穏健派と言われる。この形容詞にはかねてより違和感を持っていたが、今朝の大機小機では、ずばりと斬っている。サンダース氏が唱える国民皆保険はまともな民主主…
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