リスクは万全の対策した上で取るもの(8月4日付朝刊3面「在宅診療 ハードル高く」に思う)

政府が唐突にコロナ患者対応方針を変更し、「原則自宅療養」と発表した。なぜこんな大事なことを、先週末の首相会見で説明しなかったのか?東京都の局長含め、高齢者の感染が減って医療体制は大丈夫と説明してきただけに、唐突感が拭えない。 昨日あるエコノミストが、日本はリスクを嫌うゼロリスク社会になってしまったと嘆いていた。お盆の帰省くらいは認…
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なぜ会見で言わないのか?(8月3日付朝刊1面「入院対象、重症者ら重点」に思う)

こんな大切なことを、なぜ首相から国民に直接伝えなかったのか?腹が立つやら、呆れるやら、情けないやら。 先日の首相会見には、コロナ禍を国民と共に何とか乗り越えようとする、熱意も真摯さも全く感じなかった。そればかりか、数日経って、実は必要な全員が入院できる余裕がないので、重症者以外は自宅療養してもらいますという方針を決定した。会見ではオリ…
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戦力の逐次投入は最悪手(8月2日付朝刊2面「宣言地域の拡大『状況見ながら』」に思う)

「状況見ながら」は田村厚生労働相の発言だが、菅政権のコロナ対策はいつもこれだ。もうひとつ付け加えるなら、「根本には手を付けない」。これでは目先の危機が乗りきれるか不安なばかりでなく、将来襲って来るであろう変異株の攻撃に、同じ過ちを繰り返すことになりかねない。 緊急事態宣言地域を全国に拡大せずに、お盆の帰省は控えてとか、都道府県をま…
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今やらねば指導者に値しない(7月30日付朝刊1面「感染、全国1万人超す」に思う)

ついに新規感染者数が1万人を超えた。8月には東京だけでも五千人を超えるとの予想。これでも控えめだ。実績を見ると、施策が大きく変わらない限り、過去の人流と感染拡大はほぼ対応しているので、このままでは8月末にかけて増え続けることは想像に難くない。しかも感染力の強いデルタ株が猛威を奮っている。 ここまでは、素人である私の勝手な見立てだ。…
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経済安保=米国追随ではない(7月28日付朝刊19面「経済安保戦略の立案を急げ」に思う)

最近巷に流行るもの、コロナに環境対策、デジタル化・・・。経済安保という耳慣れない言葉も、すっかり企業社会で定着した。しかし大機小機が指摘するように、その中身は多様で、誤解に基づく議論も多い。 誤解の最たるものは、経済安保=米国対策と捉えるもの。これは誤解ではあるが、実践的にはいいところを突いている。日本は長年米国追随を国是としてきたた…
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横浜市はなぜ遅い(7月27日付朝刊3面「大規模接種予約 18歳以上で再開」に思う)

東京の大規模接種センターでの、65歳未満の予約が再開された。我が家でも昨夕18時前からパソコン画面前で待ち構え、予約を取ろうとしたが、30分以上待機画面が続き、変わったと思ったら売り切れ終了。ため息が出た。 地元横浜市では、やっと接種券が届いたものの、65歳未満、基礎疾患なしの場合、「8月頃を目処に接種時期や予約についての通知を送…
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処方箋のみの3分診療は疑問(7月21日付朝刊2面「『医師代わり』不在の日本」に思う)

10年以上前から高脂血症のため、コレステロールを下げる薬を服用している。転居の際に、前のかかりつけ医から次の医者に申し送り状を書いてもらったのだが、当初は毎月通院、数年経った今も隔月通院。目的は処方箋をもらうため。 もちろん、「どうですか?お代わりはありませんか?」と尋ねられるが、「特に」がお決まりの返事。「それでは次は○月○日に…
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変われない日本は買われない(7月20日付朝刊19面「日本株『想定外』の出遅れ」に思う)

世界の経済がコロナ後を見越して活気付くなかで、日本だけ経済も株価もさえない。オリンピック開催国の株は上がるというジンクスも、今回は逆に働きそうだし、一面トップの炭素負債への対応も遅れている。 テレビで盛んに出てくる渋沢栄一の時代の日本は、列強の動きを見ながら機敏に舵取りをしていたのに、いつからこんな国になってしまったか? 第二次大戦…
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GDPて豊かさは計れない(7月19日付朝刊14面「アメリカンドリーム 今は昔?」に思う)

アメリカでは、一人当たりGDPは伸びているものの、親より豊かになれる子どもの割合は低下、実家で暮らす若者が増えている。 一人当たりGDPか増えているのに、ひとりひとりが豊かになれないのは、格差、分配の問題があるからだが、今日の本題はそこではない。実家暮らしでもいいではないか。高価なブランドもの衣料を身に付けなくても、安価な衣服でも機能…
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日本はまた出遅れにならないか(7月16日付朝刊社説「EUの気候変動対策が問う日本の決意」に思う)

いまや気候変動対策を不要とする人は少ないが、その実施の優先度については様々な見方がある。EUが発表した包括的対策案は、2035年にはハイブリッド車も含めたガソリン車の販売禁止など、極めて厳しい内容だ。自動車産業への依存度が高い日本はどうすべきか? 社説が言うように、EUへの追随だけが答えではないというのも一案だが、仮に米国もEU案…
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企業は社会と人のためにある(7月13日付朝刊1面「崩れる分配 消えた500億ドル」に思う)

米巨大IT企業の利益率は異常に高く、労働者への分配率は低い。もし他産業並みの分配率だったら、それだけで労働者に500億ドルが追加で分配されていたはず。 記事では20世紀に一世を風靡した自動車産業との比較が載っている。製造業は人を使ってモノを動かし加工するから、雇用は増えるが、いくら売れても売り上げにはモノを動かす限界がある。一方でIT…
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ひきこもり先生、一歩踏み出して変わることの大切さ

今朝は新聞がないので、週末に見たテレビ番組からの番外編。 長年ひきこもりになっていた中年男性が、非常勤教員になつて、問題を抱える中学生とともに変わっていく物語。ひきこもりだっただけに、学校に来られない生徒たちの気持ちがわかって寄り添える。大人の論理に染まっていないので、いや染まると生きて行けないなので、生徒の気持ちを尊重する。その…
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責任を地方に転嫁しないで(7月8日付朝刊4面「地方への国権限 強化議論」に思う)

政府がコロナ対策が思うように進まないのは、地方に対する国の権限が弱いからだと、権限強化を検討しているという。果たして今やるべきことはそれなのか? 保健所は地方の監督下であり、医療体制やワクチン接種も然りだが、全体の制度設計や戦略は政府の権限だ。保健所を統廃合で大幅に減らしたのも政府なら、コロナ蔓延初期の国内感染の少なさに安心してワクチ…
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解散権は存在しない(7月7日付朝刊4面「衆院選『遅い方が望ましい』」に思う)

公明党の山口代表が衆院解散の時期について言及し、波紋を呼んでいる。首相はいつでも好きなときに衆院解散できるという前提の議論だが、憲法解釈上はそんな権利か存在するのか疑問だ。 憲法69条には、内閣不信任案が可決されたときなどに衆院解散と明記されている。一方で、首相が一方的に解散を宣言できる根拠とされている7条は、天皇の国事行為を列挙した…
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ワクチンだけではない❗️(7月6日付朝刊7面「ワクチン接種の『菅モデル』に思う」)

「ワクチンに勝負をかける」という菅首相。ワクチン接種自体は大切なことだが、何の勝負をかけるのかが問題だ。一番ありそうな答えは「選挙」だが、それだけでいいのか? 台湾海峡をめぐる問題も緊迫した情勢が続いている。麻生副総理が集団的自衛権の発動もあり得るなどと発言したことが報じられているが、国の将来を左右する一大事をそんなにあっさり決め…
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きめ細かな支援が必要(7月1日付朝刊1面「税収、コロナでも最高」に思う)

不要不急を象徴する高級腕時計ロレックスが品薄で値上がりし、国の税収も史上最高を更新する勢い。明らかに経済が変調をきたしている。お金が一部の企業や人の間を回るだけで、天下にあまねく回らなくなっているのだ。 こういう状況だからこそ、コロナの影響に対する国の支援は、個人向けも企業向けも、一律でなく、実情に応じたきめこまかな対応が求められ…
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政策に基づく野党共闘に期待(6月30日付朝刊4面「『枝野党』から脱却探る」に思う)

数は力だ。国会は多様な意見を集約するよう審議を尽くすべきだが、最後は多数決で決まる。そうであるなら、真摯に多数を目指さない政党は、存在意義を問われる。現下の状況で、野党は単独で政権を取れる見通しはないので、共闘して野党連合政権を目指すのが正しい。 ほんの一時期の例外を除いて、日本で自民党を中心とした政権が続いてきたのは、自民党の強さも…
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環境と利益の危うい接近(6月29日付朝刊16面「環境対策と株主利益」に思う)

ヘッジファンドが米石油大手のエクソンに宛てた手紙が記事の主題。地球温暖化対策のために再生可能エネルギーに取り組むべしという論理でなく、株主の利益のために資本を再生可能エネルギーに配分すべきだと主張した。既存事業には脱炭素リスクがあるから、早く変革しないと競争力を失うとの指摘だ。 一見、株主のためにも世の中のためにもなるから、大いにやっ…
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大胆な発想も必要では(6月28日付朝刊社説「エネルギー政策の議論を停滞させるな」に思う)

今後のエネルギー供給者のあり方を決める議論がまたしても遅れている。福島原発事故以来、原発のあり方、脱炭素、安全保障の三すくみで議論が進まず、ずるずると場当たり的対応が継続している。まるで東京オリパラの運営のゴタゴタを見るようで、決められない日本の悪いところが現れている。 再生可能エネルギーを可能な限り増やすことには誰も異論がないのだか…
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伏魔殿とはこのことか(6月23日付朝刊2面「赤木ファイルに『佐川氏指示』」に思う )

赤木ファイルがようやくここまで開示されたことは、大きな一歩だ。しかし、ここまで隠しまくって、逃げまくって、そ知らぬふりで済ませようとしている日本の官僚組織の隠蔽体質には本当に呆れる。 森友学園への国有地払い下げに、安倍前首相への忖度から、財務省の幹部が関与したことは、早い段階で明らかになった。しかし政府と財務省が一体となって、詳細…
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