健保との親和性あるかも(8月16日付朝刊1面「『成功報酬型』新薬 欧米で」に思う

日本の製薬会社も、薬が効いた時だけ支払ってもらう「成功報酬型」の高額治療薬販売の検討を始めたという記事。ただし国内でではなく、欧米でというところが残念。考えてみると、この「成功報酬型」という仕組みは、日本の公的医療保険制度と親和性が高いのではないか。最近高額薬が増えて健保の収支を圧迫しているとの記事が目立つ。効いた時しか負担が発生しない…
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タガが外れた世界政治(8月15日付朝刊7面「外交関係変えた『米国第一』」に思う)

イアン・ブレマー氏が、G20首脳の半数程度が、オバマ前大統領よりトランプ現大統領を好み、その政治スタイルを真似ようとしていると指摘している。要するに理想主義、国際協調主義、規範重視の政治よりも、自国第一を基軸に従来のルールに捉われない政治がしたいということなのだろう。後者の誘惑は以前から広く各国首脳間に存在したはずだが、実行に踏み切れな…
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I T活用は事務合理化手段ではない(8月14日付朝刊社説「IT利用『負の循環』に終止符を」に思う)

先日の日経記事で、私が三十数年前に習った cobolというプログラミング言語が、まだ企業のシステムで使われていると知り唖然とした。日本企業はIT投資の8割を既存システムの維持運用につぎ込んでいる結果、博物館入りしてもおかしくない旧言語が、未だに現役で使われている。古いものを使うこと自体は、一概に否定しないが、ITシステムの内容が仕事の進…
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戦争を知らないことを知らない子供たち(終戦記念日を前に思う)

日本がアメリカと戦争したことも知らない若者がいるという。極端な例なのかもしれないが、憲法を守れという主張をする政党を保守政党と考える若者が増えている事実を見ると、さもありなんと思う。今日の日本は、1945年の終戦とその後の一連の政治・経済改革の結果を礎に成り立っている。未来永劫その体制を温存すべきと主張する気はないが、少なくともいまの日…
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勝者に節度が必要は大事な指摘(8月12日付朝刊社説「なぜ民主主義がうまく機能しないか」に思う)

先の参院選の投票率は5割を下回り、史上2番目の低さとなった。特に選挙権の拡大により前回参院選から新たに有権者となった18-19歳の投票率が他世代に比べて大幅に低いことや、前回参院選からも1/3以上低下していることが気にかかる。今朝の社説では、選挙を止めてくじで議員を決めれば、誰もが政治に当事者意識を持つのではないかという指摘は一理あるが…
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子供の医療費にまで目くじら立てるか(8月12日付朝刊3面「子供の伸び 75歳以上の4倍」に思う)

2000年度から16年間のひとりあたり年間医療費の伸びを、世代間で比較した記事。子供の医療費が増えた背景として、地方自治体の助成の広がりを挙げ、公的負担の膨張に警鐘を鳴らしている。子供の医療費の伸びが75歳以上の何倍にもなっているのは事実なのだろうが、それを新聞がこのような形で問題として指摘すべきなのだろうか、疑問を持った。まず比較対象…
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なし崩し的海外派兵に反対(8月9日付朝刊4面「ホルムズ 自衛隊活用浮上」に思う)

米国が提唱する有志連合軍によるホルムズ海峡警備について、当初は日本の参加は法的に困難との報道だったが、雲行きが怪しくなってきた。政府はイランとの関係悪化を避けるため、日本独自での派遣も選択肢に入れるとの報道だが、現地に行ってしまえば区別はつかない。有志連合参加が違法なら、独自派遣も違法に違いない。朝三暮四のようなごまかしは止めるべきだ。…
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映画「新聞記者」を見てきた

モリカケ問題などを題材に、総理官邸と官僚機構が一体となって進める国民無視の政治と、その過程で犠牲となる官僚。この闇に立ち向かう新聞記者と取材に協力する良心的官僚の苦労と苦悩を描く、社会派の佳作。権力は腐敗する、絶対的権力は絶対的に腐敗すると言われるが、まさにその恐れが日本でもあるのではと考えさせられた。本来官僚機構は、国民への奉仕が任務…
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グッドアイデア💡(8月8日付朝刊25面「政党政治の劣化こそ問題」に思う)

公文書改ざんや統計不正など、確かに日本の官僚制は劣化している。その背後に安倍一強政治に対する忖度があるとすれば、官僚制の劣化は政党政治の劣化と一体のものであり、むしろ政党政治のあり方にメスを入れる必要がある。強過ぎる与党が、日本最大のシンクタンクである霞ヶ関を我がもののように支配し、特権的に利用していては、野党に勝ち目はない。このアドバ…
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緩和余地少ない日銀の窮地(8月6日付朝刊6面「トランプ緩和の後始末は」に思う)

トランプ米大統領の強引な政策に引きずられ、世界が金融緩和競争に突入。その地響きが、世界の株式市場、為替市場、マネーフローを席巻している。黒田日銀総裁は、緩和手段は「いくつもある」と強がるが、アベノミクスに気兼ねして、米欧よりも長期にわたって緩和を続けてきた日銀の打ち手は、明らかに限られている。世界各国が自国第一主義の傾向を強めている中、…
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マンション関連法制見直しは急務(8月3日付朝刊5面「老朽マンション 敷地売却容易に」に思う)

老朽マンションの増加が社会問題化しつつある。管理費不足で管理が不十分になったり、修繕積立金が不足で十分なメンテナンスができないという運営上の問題から、建て替えようにも資金の手当てが難しく住民の合意が得られないなど、問題は多岐にわたっている。今回の記事は、建て替えをし易くするために、敷地だけを第三者に売却することができるマンションの条件を…
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暴れるマネーに注意(8月2日付朝刊1面「中銀資産3.4倍 動かぬ経済」に思う)

米国FRBがリーマンショック以来の利下げを決めた。米国景気は歴史的に見れば、まだまだ良い状態なのに、異例の予防措置だ。トランプ大統領の圧力が、大きな背景だか、そのツケは想像を絶するものになる可能性があり、注意が必要だ。この記事の見出しが指摘している通り、リーマンショック以降、米欧日がそろって市場空前の金融緩和を長期にわたって行った結果、…
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働き方改革は消費拡大策ではない(8月1日付朝刊5面「働き方改革で若者繁華街に」に思う)

経済財政白書の中に、働き方改革で夜のオフィス人口が減った分、若者を中心に繁華街の夜間人口が増えているという分析結果があるという話。若者は相対的に賃金も上がっており、自分の若い時のことを考えると繁華街に繰り出すのも悪くはないと思う。しかし働き方改革の目的は消費拡大ではない。鳴り物入りで始まったプレミアムフライデーも、いつのまにか萎んでしま…
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安倍外交の実態(7月31日付朝刊24面「『レガシー外交』は前途多難」に思う)

安倍政権は外交に強いと言われるが、実態はどうか。国際政治と日本外交が専門の添谷教授の解説を待つまでもなく、ほとんど全分野で目立った成果は無く、前途も多難なのは一目瞭然だ。「外交に強い」というのは、米国トランプ政権に抱きついて一の子分を自認しているから、国際会議で合意が難しいときに、米国との口利き役を果たしているとか、主要国首脳の内で最も…
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いい加減な政府経済予測(7月30日付朝刊2面「増税後景気 官民割れる」に思う)

内閣府が昨日発表した経済見通しがひどい。2020年度の実質GDP成長率が、政府+1.2%に対し民間平均+0.5%、個人消費に至っては+1.0%と+0.3%と大きく乖離している。将来のことだからウソというのは当たらないとは思うが、どうみても粉飾、盛りすぎだ。目前に消費税率引き上げがあるから、経済には影響ありませんと強調したいのだろうが、や…
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人手不足は働く人が減ってるから(7月29日付朝刊3面「雇用、ゆがむ『景気映す鏡』に思う)

2018年の有効求人倍率が45年ぶりの高水準というけれど、世の中そんなに景気がいいわけではない。有効求人倍率では景気は測れないのではという記事。私は経済のプロではないが、少子高齢化で働く人は減っている。働いている人の中でも、高齢者やパートタイマーなど、フルタイムで働かない人が増えているから、そもそも労働力の供給が減っているのではないか。…
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変化に貪欲な孫社長(7月28日付朝刊2面「AI革命、八百屋の執念で」に思う)

久しぶりに歯切れの良い孫正義節に接した。曰く、「多くの大企業には一攫千金を狙うたくましい経営者がおらず、サラリーマン化している。日々店を切り盛りしている八百屋さんの方が事業への執念がある。自分の家業で頑張っただけ見返りがあり、頑張らなかったら倒産するという危機感を持っているからだ」。確かに孫社長率いるソフトバンクグループには、常に破綻す…
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これは有権者への裏切りだ(7月27日付朝刊4面「国民民主、衆参対立強まる」に思う)

国民民主党の参院側に日本維新の会と統一会派を組む構想が浮上し、次期衆院選に向け立憲民主党との共闘を目指す衆院側と対立している。先の参院選での論戦を見る限り、改憲に前向きな維新と、安倍政権下では改憲を認めないとする国民民主との主張には隔たりがあり、今更気が変わったと言われても有権者は困る。しかも国民民主党は、野党4会派と参院選一人区で共闘…
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暮らせない最低賃金は意味がない(7月26日付朝刊6面「最低賃金引き上げが日本を救う」に思う)

生産性向上が先か、最低賃金引き上げが先かという議論がある。雇う側からすれば、生産性が向上して儲からなければ払えないというのは理解できる。しかし、払える賃金が、労働者が普通に生活できる最低限度を下回っているとしたら、そういう企業活動はもともと成り立たないので止めるべきだ。最低賃金は「最低」を定めるもので、よく言われるようにそれでフルタイム…
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改憲の前に遵憲でしょう(7月23日付朝刊1面「改憲論議『柔軟に』」に思う)

参院選で改憲勢力が国会発議に必要な2/3を割り込んだことを受け、安倍首相が改憲に中立的な勢力を取り込もうと秋波を送っている。憲法は歴史的には、権力者の専横を抑止し、国民の自由と権利を守るもの。その意味では日本国憲法は今日十分機能を果たしている。国民を守る盾としての憲法は意義を失っていないが、第二次大戦後の日本がそうであったように、先進的…
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