これは「ふるさと失税」だ(2月22日付朝刊2面「ふるさと納税 送料が重荷」に思う)

ふるさと納税制度が迷走している。返礼品競争が激化し、アマゾンギフト券まで登場したのを受けて、昨年6月に制度が改正された。返礼品は寄付額の3割以下相当、送料や広報、ウェブサイトなどの費用も含めて5割以下と規制された。今朝の記事のポイントは送料。寄付者が多く住む三大都市圏から離れた自治体は送料がかさみ、近郊自治体との競争上不利だという。しか…
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日付のない公文書はフェイクだ(2月21日付朝刊4面「法解釈変更の文書提出」に思う)

辻褄合わせの奇策もここまで来ると悲しくなる。国会で問題となっている検察官の定年延長に関して、法解釈変更の根拠として国会に提出された公文書の話だ。人事院内で、法解釈変更を確認した文書というが、日付がない。しかも幹部に確認しただけで、決裁を取っていない。決裁の部分はあとで取っているに変更したというが、いずれにせよ口頭の話で、文書に記録の残る…
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過度の依存は禁物(2月20日付朝刊5面「訪日客4000万人 はや暗雲」に思う)

流れに乗るということは時に必要だが、行き過ぎると反動が怖い。バブル景気と崩壊の反動が代表例だ。インバウンド観光客への依存も然り。政府は2020年に4000万人の目標を立てて、受け入れ拡大の旗振りをしてきたが、昨年来の日韓関係悪化と昨今の新型コロナウィルス問題で、中韓からの観光客が減り、達成は危うい状況だ。本日の社説にもある通り、少数国へ…
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あり得ない強弁(2月19日付朝刊1面「景気判断『回復』維持」に思う)

政府が明日発表の月例経済報告で、「回復」の景気判断を続ける見通しとの報道。足下のGDPが大幅マイナスに落ち込み、米中摩擦や新型肺炎の影響でヒトやモノの移動も急減している状況下、あり得ない判断だ。こうなると、政府による恣意的解釈。厳しい言葉で言えば、フェイクか粉飾としか言いようがない。内閣府が統計から機械的に算出する景気の基調判断は、5ヶ…
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収入増えねば支出減しかなし(2月18日付朝刊3面「増税後景気 増す不安」に思う)

消費増税直後の昨年10~12月の実質GDP成長率が、マイナス6.3%と大幅減少となった。新型肺炎の影響は、まだ現れていない時期だ。消費税の引き上げについては、キャッシュレス決済の際の還元策も含め、相当手厚い対策が行われ、事前の買いだめも前回ほどではなかったので、影響は小さいと見られていたが、逆に前回増税時よりも落ち込みが大きくなった。原…
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有権者の思いを反映できない選挙制度(2月17日付朝刊2面「偏る熱狂『民主党壊れる』」に思う)

米国大統領選挙で民主党がまとまらなければ、史上最低支持率でも岩盤支持者を持つトランプ氏に勝てないことくらいは、誰でもわかっている。それでもサンダースだから応援するのであって、他の民主党候補は応援しないという若者がたくさん出てくるのは間違いない。要は民主党という政党、もっと言えば米国の二大政党制が機能しなくなったのだ。共和党とて、トランプ…
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中国政治体制の死角(2月14日付朝刊7面「新型肺炎『王朝』の危機」に思う)

このところ民主主義や自由主義をベースとする国家体制や経済よりも、中央集権で強権的な中国のような体制の方が強いのではないかという議論が盛んに行われてきたが、思わぬところで中国の弱みが露見した。新型肺炎である。本日のopinion面には、周王朝がこの問題で天命を失い、体制の危機に直面するのではないかとするFTエディターの論説を掲載されている…
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中国がくしゃみすると日本は?(2月13日付朝刊1面「中国就航の国際線67%減」に思う)

新型肺炎の影響で中国発着の航空便数が激減している。米国との間は8割減、日本とは5割減。人の流れが滞り、経済活動に影響することは間違いない。減少幅だけ見ると、米国が大きいが、先日のニュースで日本発着のフライトは、国別で中国が最大シェアとなったそうなので、影響度合いは日本の方がはるかに大きいに違いない。昔、米国がくしゃみすると、日本は風邪を…
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絶対値での比較や目標設定は止めたら?(2月12日付朝刊1面「中国、特許9分野で首位」に思う)

中国が先端技術開発を強化しており、主要な10分野のうち9分野で出願数がトップになったという記事が一面トップ。特許は数だけでなく質の問題も大きい。質も考慮すれば、各分野のトップ10企業のうち多数が米国、次いで日本というから、この記事の見出しはどうかと思う。しかしそれ以上に、人口が減少し始めている日本が、特許でもGDPで絶対数で世界のトップ…
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総論はごもっともだが実態は?(2月7日付朝刊23面「日本国の資源配分を再考する」に思う)

日本の労働力人口が減っていく中で、経済を発展させるためには、人的資源の適正配置が必要であることは論を待たない。本日の大機小機は、そのために産業構造の刷新、労働力の流動化、教育などへの取り組みを求めている。書かれていることには基本的に異存はないが、日本の労使関係の実態や労働行政の貧困を踏まえておかないと、格差社会への道に拍車をかけかねない…
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勝者総取りの世界を憂う(2月6日付朝刊社説「楽天の『送料無料化』は強引ではないか」に思う)

確かに楽天の一律送料無料化は強引だと思う。購入する立場では安い方がいいのはもちろんだが、それでお店が成り立たなくなるなら本末転倒だ。アマゾンに比べて、個性的な個人商店に近い店揃えが魅力の楽天だけに、関係者の意見をよく聞いて、この危機を乗り越えてほしい。最近よく言われる「三方よし」。売り手よし、買い手よし、世間よし」で商売が栄えると言うの…
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格差是正努力をしない日本(2月5日付朝刊21面「デジタル経済と安倍政権のレガシー」に思う)

大機小機の「アベノミクスは、かたくなにトリクルダウンに固執し、本格的な税・社会保障改革に手を付けないままだ」という指摘に同感。大企業や金持ちがより豊かになれば、中小企業や庶民に恩恵が及ぶだろうというトリクルダウン効果は、経済の金融・サービス化によって威力を失ったが、デジタル化でとどめを刺されるだろう。となれば、国が税と社会保障で所得の再…
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米国配慮だけの中東派兵(2月3日付朝刊1面「護衛艦 中東へ出航」に思う)

護衛艦たかなみが、中東に向かって出航した。調査や情報収集が目的とはいえ、世界でも有数の紛争地域に一隻で出かけ、武器使用も認められないとなれば、乗員も家族も、送り出した上官も、心配だろう。なぜこんな無茶を、しかも国会決議も無しに強行するのか。それは憲法に自衛隊が明記されていないからでは決してない。今回の派兵の目的はただひとつ、米国への配慮…
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土地は国民の共有財(1月30日付朝刊社説「土地利用の私権制限を強める時期だ」に賛成)

人口が減少し大量の空き家が放置されているというのに、防災上問題のある地域への住宅建築や農地の住宅転用が進む事態は、対策が必要だ。そもそも、土地は他の財産と異なり総量が増えない限られた財産だ。現世代はそれを利用・保全しつつ、次世代に受け継いでいく義務を負っている。自分の都合で、何をしてもいいということではない。住宅を建てれば、電気・水・水…
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やられたら同じことをするのか?(1月29日付朝刊4面「地位協定 中東派遣支える」に思う)

昔、親から「自分がされて嫌なことは、他人にしてはいけないよ」と言われたものだが、日本政府はまさにそれをしているのではないか。本記事では外国軍隊が駐留する時に、受け入れ国と地位協定を結ぶことで、法的には自国内であるかのように活動する権利(受け入れ国から見れば治外法権)を獲得することで、安心して活動できると説明している。実際に、ジプチに駐留…
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話が全く違う!(1月28日付朝刊4面「自衛隊明記『防衛の根幹』に思う」)

総理大臣と自民党総裁の立場を使い分け、杓子定規、厚顔無恥な答弁を繰り返す安倍首相。これが国権の最高機関のやりとりかと、情けなくなる国会審議だが、ここで関心を失って、目を離したら思う壺。昨日の首相答弁で看過できないのは、憲法改正について、自衛隊の憲法への明記は、防衛と安全保障の根幹と述べたくだりだ。自民党は憲法9条の、戦争放棄と戦力不保持…
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ネットの問題ではない(1月27日付朝刊6面「中庸の世論 どう作る」に思う)

ネット利用で政治的主張が分極化するかどうかがテーマとなっているが、ネットがあるから分極化するのでなく、両極の意見を持つ人がネットでの発信、交流に積極的な結果と見るべきではないか。実際には中庸の立場を取る人が多数という見方にも頷ける。両極の意見を持つ人は、中庸の海で、同じ意見を持つ人を見つけにくいから、それが容易なネット上に集まるのかもし…
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花金は遠くなりにけり(1月24日付朝刊13面「居酒屋『スルー』で曲がり角」に思う)

昨年末、若者を中心に勤務先の宴会参画を避ける動きに「忘年会スルー」という言葉が流行った。自分の周囲でも気になっていた動きだが、この記事を読んで、居酒屋の経営にも影響があると知り驚いた。鳥貴族の社長の話で、かつて金曜日だった売上トップの曜日が、いまは土曜日。まさかの週末居酒屋という事実にまずビックリ。飲まない客が増えて、飲み放題人気が低下…
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ルールの変更が必要(1月23日付朝刊3面「資本主義の再定義探る」に思う)

世界の政治家、経営者が集うダボス会議で、株主資本主義からステークホルダー資本主義への転換の必要性が討議されている。従業員や、地域社会、環境により配慮した企業運営は望ましいことだ。しかし、あくまで経営者がそれらに配慮しようということであり、パフォーマンスが悪ければ解任や方針変更を迫る仕組みを持つ株主への忠誠とは次元が異なるのではないか。そ…
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思考停止は良くない(1月22日付朝刊4面「日米同盟以外、選択肢ない」に思う)

交渉戦略としては、相手に「私にはあなたと組む以外に選択肢はありません」と告げるのは最悪だ。足元を見透かされ、交渉上の立場が弱くなる。国家間でも同じ。交渉戦略を離れても、日本は米中の真ん中にいるのでなく、地理的には限りなく中国寄りにいる。アメリカから見れば、最前線の盾の役割ということだが、形勢が悪くなれば、捨て石ということになりかねない。…
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