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日経読みのひとり言

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東京在住、商社勤務、阪神ファン、日経新聞読者歴30年のサラリーマン読者が日経記事に関するひとり言を綴ります。時々は書評、美術、文化、スポーツなどの脱線もあり。

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タイトル 日 時
忘れないものもあっていい(11月13日付朝刊9面「第1次世界大戦 終結100年」に思う)
第一次世界大戦終結から100年目となる11日、関係各国の首脳が集まって記念式典が開かれた。欧州諸国にとっては、今日の国境がほぼ形成されたのが第一次大戦後であり、英仏両国の戦死者は第二次大戦を上回るという意味で、重要な日とみなされているのだろう。マクロン・フランス大統領は、「古い悪魔」という表現で自国優先主義に警鐘を鳴らし、同時に民主主義と平和の大切さを訴えた。第一次大戦後、二度と大戦を繰り返さないという決意で、国際連盟を創設しながら、わずか20年ほどで、再び大戦を経験することになった歴史から教訓... ...続きを見る

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2018/11/13 08:03
変われ日本企業(11月10日付朝刊8面「雇用慣行に相違 国際経営で出遅れ」に思う)
大卒や高卒を一括採用し、ゼロから教育して長期にわたって雇用するという日本の雇用慣行はもう限界に来ている。このシステムは若い労動力がふんだんに供給され、企業も目指すところがはっきりしていて、従業員が黙々と指示された仕事をこなし続けることで業績が向上するという前提で効力を発揮する。しかし今や労働力は高齢化し、外国人や高齢者も戦力化の必要が出てきている。仕事も、言われたことをやっていれば企業業績が向上するという時代ではなくなり、一人一人が創造力を発揮することが求められる。となれば、雇用のあり方も変わら... ...続きを見る

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2018/11/10 17:39
選挙に強いトランプ大統領(11月8日付朝刊1面「米下院・民主、上院・共和」に思う)
注目の米中間選挙は、大方の予想通り1勝1敗で、ねじれ議会を生んで終わった。下院の結果は見えていたとすれば、上院の多数を守ったトランプ大統領の勝利と言えるだろう。民主党は、もともと実力のある左派系候補は順調に当選したものの、今回注目された若者や女性パワーの効果は限定的だったようだ。日本から見ていると、チャランポランな大統領派を支持する人が、こんなにいるのかと驚くが、仕事で付き合いのある米国人に聞くと、有権者の4割はゴリゴリの共和党支持で、たとえ候補者が犬でも共和党候補に投票する勢いだそうだ。民主党... ...続きを見る

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2018/11/08 08:25
腰の定まらぬ少子高齢化対策(11月7日付朝刊5面「定員満たせぬ『企業』」に思う)
待機児童解消の目玉政策として2016年度から始まった「企業主導型保育所」。国からの助成金も投入して6万人の受け皿をつくったものの、首都圏の定員充足率は41%と低迷。既に撤退や閉鎖が出ている他、保育環境の不備も目立つなど問題が多いようだ。開設申請の多さから助成決定が遅れ、企業への助成金の支払いも遅れている。政府は保育所の待機児童解消を少子高齢化対策の柱と位置づけ、全力で支援しているはずなのにこれでは、本気度が足りないのか、能力が足りないのか、おそまつな話である。2017年度に拡大した保育の受け皿に... ...続きを見る

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2018/11/07 08:15
総決算するなら日米関係も(11月6日付朝刊3面「『戦後外交の総決算』占う秋」に思う)
精力的に外遊を進めている安倍総理。秋の陣は、北朝鮮やロシアなど第二次大戦の終戦処理を残した国々との外交が焦点になっている。しかし、戦争の残滓を引きずっている最大の外国課題は日米関係だ。首都圏上空の航空管制権が米軍に握られて、羽田空港への進入路を変更するには、米軍の同意が必要という事実が、図らずも対米従属の象徴として報道された。しかし、日本全土に米軍の聖地は多数あり、ドイツ、イタリアや韓国など、米軍に基地提供している他国よりも、大幅に米軍の自由を認めている現状は、まさに総決算すべき対象ではないか。 ...続きを見る

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2018/11/06 07:34
「新冷戦」の認識薄い日本(11月5日付朝刊6面「『新冷戦』回避の5指針」に思う)
一ヶ月ほど前に行われたペンス副大統領の対中政策に関する演説を、これまでに起きた今年の最も重要な出来事だと指摘しているが、日本では注目度が低い。鉄のカーテンをはじめとする軍事的対立は、目に見えて分かりやすいが、貿易・投資・知的財産権などを巡る経済的対立や、サイバー空間での攻防は、一般人の目に見えない。しかし、この演説をペンス副大統領が行うことで、米国はトランプ大統領の個人的嗜好のレベルでなく、国として中国敵視策を取ることを明確にしたと言える。仮にトランプ氏が選挙で破れても、この政策の基調は変わらな... ...続きを見る

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2018/11/05 08:16
米軍補完のための空母化は危険(11月2日付朝刊4面「『いずも』空母化 焦点」に思う)
政府が防衛大綱や中期防衛力整備計画の見直し作業を本格化するが、その焦点がヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母化だと報じられている。空母化というが、すでに同艦はヘリを14機まで搭載でき、日本が保有する自衛艦では最大、第二次大戦時の米軍主力空母ヨークタウンとほぼ同じ大きさというから、立派な空母である。それをさらに戦闘機が離発着できるように改造しようというのだから、攻撃力が飛躍的に高まり、防衛計画の根幹に関わる大変更。本当にそんなことが必要か、意味があるのか、国民的議論が必要だ。 自前で空母艦載... ...続きを見る

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2018/11/02 08:18
力ある行政 日本にこそ必要(11月1日付朝刊6面「ボルカー氏が残す警鐘」に思う)
元FRB議長のボルカー氏が、91歳の力を振り絞って書いた回顧録で伝えたかったことを、同氏に招かれて直接話しを聞いたフィナンシャルタイムズの米国版編集長が書いている。彼が次世代に残したいメッセージとしては「自分としては、パブリックサービス、つまり公務員の仕事の重要性を理解してくれることを何よりも望む」と強調したというのだ。確かにトランプ大統領が、行政府を中抜きにして、自分と側近で思いつき的なポピュリズム政治を行い、FRBの金融政策をも批判し始めている現状は、長年米国民のために尽くしてきた同氏にとっ... ...続きを見る

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2018/11/01 08:24
企業の変化は遅々として(10月30日付朝刊27面「学校教育、もっと自由に」に思う)
本日の私見卓見に掲載のuni’que若宮代表の意見に大賛成。画一的で、個性や主張のない学生をこれ以上社会に送り出して、日本の経済も国もどうなるのかと危惧する。しかし、一方で、自分が企業社会で歩んできた30年以上の道のりを振り返ると、自己主張をして、結果として良かったことはあまりないのも事実。会議の多くは、落とし所が決まっていて、そもそも論や視点の異なる意見でかき回される事を嫌う。講演会で、誰も手を上げない質疑応答に、沈黙に耐えかねて手を挙げる役割は、主催者には感謝されるが、それまでである。企業の... ...続きを見る

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2018/10/30 08:23
日本の住宅 長期使用に転換必要(10月29日付朝刊13面「『使い捨て』の悪循環脱却を」に思う)
欧米の住宅はメンテナンスを続けながら何百年も使うのに、日本の住宅やビルはすぐに立て直す。もったいない。とかねてから思っているが、本日の経済教室で、問題の所在が明確に指摘されている。日本の住宅の減価率(毎年の値下がり率)は、東京で年5.8%、東京以外で6.7%に対し、米国は1.8%。米国は建物価値の95%が失われるのに165年かかるが、日本は40〜50年となる。日本の場合、商業用建物は東京で10.8%と、住宅よりもさらに陳腐化が早いのに、米国は用途によって0.4%〜3.4%と幅があるが、やはり差が... ...続きを見る

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2018/10/29 08:30
いいとこ取りにだまされない(10月28日付朝刊5面「長期政権『期待先行』の限界」に思う)
政治家、それも地方議員よりも国会議員、野党よりも与党の議員が、「どっちつかずな回答」をする傾向が強く、その対象となる政策テーマは、経済とエネルギーが多いとのこと。共同でこの調査を行った福岡工大の木下助教の分析は「両テーマも国民に非難され、自らの政治的な立場が悪くなる可能性がある。それゆえに、あえてはぐらかして答えている」のだそうだ。確かに、そこそこ成果をあげているとされるアベノミクスも、安倍首相はじめ政権幹部が、好転した統計数字をいいとこ取りして、繰り返し成果を宣伝し、それをメディアがそのまま報... ...続きを見る

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2018/10/28 19:52
一時的熱狂の後が心配(10月27日付朝刊9面「熱狂続く鉄冷えの町」に思う)
トランプ氏を大統領に押し上げる原動力となった米中西部のラストベルトの熱狂が続いているとの記事が目に付いた。ラストベルト地域に多数立地する鉄鋼業は、トランプ政権による鉄鋼製品の輸入制限で業績が向上し、それが地域の不動産業などにも連鎖して好景気が訪れているようだ。確かに、10月14日付の記事では、米国の鉄鋼製品価格は、輸入制限前から熱延コイルで約1.5倍に高騰し、高止まりしていると報じられている。これなら儲かるのだろう。しかし人為的に作り出された熱狂は、ずっと続くことはない。この高い鉄鋼価格は、それ... ...続きを見る

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2018/10/27 15:39
減税するならシンプルに(10月26日付朝刊2面「ポイント還元 制度難題」に思う)
消費税増税時の消費の落ち込みを避ける方策として、中小小売店でキャッシュレス決済をすると2%分のポイントを還元することが検討されているが、問題が多い。この記事で指摘しているように、何が中小小売店なのかの定義が難しい上、カード会社などの側のシステム改修も大変だ。しかも2%分のポイントというのが、いったい何ポイントなのかということも、カード会社によって異なる。混乱は必定だ。低所得者向けの消費浮揚策だというなら、シンプルに減税、もしくは戻し税にしたらいいし、中小小売店へのキャッシュレス普及策だというなら... ...続きを見る

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2018/10/26 08:08
自由貿易の勝者と敗者(10月24日付朝刊5面「所得再配分の重視を」に思う)
自由貿易を推進してきた米国が、トランプ政権になって保護主義に転じたため、自由貿易のあり方をめぐる議論が活発になっている。自由貿易は確かに、比較優位のある場所で製品をまとめて作ることで、世界全体の生産効率を高められるという利点はあるが、その結果勝者と敗者が生まれることを忘れてはいけない。勝者、敗者は国単位でも生まれるが、一国の中でも産業ごとに勝ち負けが生まれる。米国はそうした勝者と敗者の間の所得再配分を軽視してきた結果、貧富の格差が拡大し、大衆の不満が募ってトランプ政権の誕生につながったという指摘... ...続きを見る

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2018/10/24 08:13
何でも五輪を口実にするな(10月22日付社説「五輪経費の透明化を目指せ」に思う)
2年後に迫った東京オリンピック、パラリンピックを成功させることは必要だが、オリパラのためといえば、無理が通るという風潮は良くない。本日の社説では、オリパラに関する国の支出が、2017年度までの5年間で8011億円に上った中で、気象衛星の予測精度向上に371億円、電気自動車の購入補助で568億円など、オリパラとの関連性が疑われる支出が含まれていたと指摘している。気象衛星は暑さ対策、電気自動車は環境配慮だそうだが、どう見ても常識的には、オリパラは口実で、それぞれの分野の普及補助金だ。気象衛星も電気自... ...続きを見る

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2018/10/22 08:13
現憲法下であり得ない敵基地攻撃(10月21日付朝刊1面「『敵基地攻撃』明記見送り」に思う)
政府は現在進めている防衛大綱の見直しで、弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有の明記を止める。能力の保有を止めるのではなく、実質的には能力を持ちつつあり、明文化は必要ないとの判断の結果だという。ところで、実質的に他国の基地を攻撃する能力を持つことを、国会でいつどうやって決めたのか?以前の自民党であれば、日米共同作戦の範囲だとか、持てる武器の種類だとか、憲法の運用にも関わる重要な判断は、きっちりと国会でも議論して国民監視の下で行ったものだ。ところが最近は、こうした攻撃性の... ...続きを見る

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2018/10/21 10:56
できるところかやるしかない(10月20日付朝刊6面「日本の食品ロス 対策急務」に思う)
2015年の日本の食品ロスは、年間で646万トン。と言われても、実感がわかないが、国民ひとりあたり毎日茶わん1杯分のごはんに相当すると言われると、その大きさが実感できる。どこで発生しているかについても、漠然と流通過程や外食産業が多いと思っていたが、何と一般家庭が全体の半分弱を占めるとのこと。企業が対策の中心であれば、一定のルールを作るなどで有効な対策を進められそうだが、一般家庭となると、対策はやっかいだ。意識改革から始めるしかない。かくいう我が家も、振り返ってみれば、結構使い残しで廃棄している食... ...続きを見る

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2018/10/20 08:21
話す気も理解する意思もない政府(10月18日付朝刊3面「政府、沖縄と対立再び」に思う)
政府がまたもや、沖縄・辺野古基地の早期建設に向けて、対抗措置を取った。辺野古基地反対の意思が明確に示された沖縄県知事選挙の結果を受けて、12日には安倍首相が玉城知事と会談していただけに、話し合いの解決の芽を摘む一方的措置は、非常に残念だ。サンゴの海は、一度埋め立てたら二度とは元に戻せない。その重みと、県民の総意を本当に考えた上での決断なのだろうか?単に、決めたことは押し通すという紋切り型の対応だとしたら、民主主義と地方自治の根幹を揺るがす、傲慢な行為だ。 確かに、米国との約束はあるが、国際情勢... ...続きを見る

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2018/10/18 07:55
本当に後継難なのか?(10月17日付朝刊1面「後継難中小 外資に紹介」に思う)
経産省とJETROが、中小企業のM&A情報を集めたデータベースを、外資系企業に公開し、後継難に苦しむ中小企業の、技術の伝承や雇用の確保に努めるとのこと。しかし外資の傘下に入ることで、本当に後継難が解消できるのだろうか?確かに資金面では、現経営者が一旦、金を手にしてExitできるだろうが、後継の経営者が国内にいなければ、結局は技術だけが海外に流出し、国内の拠点としては存続困難ということになりかねない。座して廃業を待つよりはましという考え方も、できなくはないが、もう少し工夫はできないのか。事業承継を... ...続きを見る

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2018/10/17 08:00
野党は共闘!(10月15日付朝刊2面「1人区の一本化『無条件で協議』」に思う)
次の国政選挙である参院選が来年の夏に迫っている。与党が憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を、衆参両院で確保している現況下、この参院選で与党が3分の2を維持できるかどうかが、改憲の成否を左右する焦点となりそうだ。多党が分立する野党が、一強の自民党に対抗するには、当面一致する政策で共闘し、最低限一人区で共同候補を立てる必要があるが、各党の思惑もあってか協議すら進んでいない。安保条約とか財政再建とか、個々の政策を議論し始めたら、一致できないことも多々あるだろう。だからこそ党が分かれている。しかし、当... ...続きを見る

ガッツ(がんばれ!) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

2018/10/16 08:14

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