本末転倒自民党税調(10月18日付朝刊4面「自民税調『甘利カラー』前面」に思う)

来年度税制改正に向けた議論が本格化している中、降って湧いたように出てきたM&A減税論。大企業が溜め込んだ史上空前規模の内部留保を吐き出させるのに有効というのが理屈だが、果たしてそうか?そもそも、内部留保を減らすべきなら、これ以上儲けが溜まらないように、法人税を引き上げるのが先。どんどん流入する蛇口はそのままにして、水抜栓を大きく…
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二度あることは三度ある(10月17日付朝刊2面「スバル国内工場停止」に思う)

台風19号の被害による生産や物流への影響が広がっている。スバルが国内唯一の四輪車工場の操業停止を発表したのはショックだ。自動車産業は何万もの部品を組み立てていく、究極のネットワーク型産業だけに、災害への備えもしっかりしていたはずなのにである。今回の台風は、空前の雨量と強風をもたらしたので、ある意味予想できた被害かもしれないが、問題は今回…
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対米追従の姿勢こそ討議せよ(10月16日付朝刊4面「日米協定承認案、車関税が焦点」に思う)

日米貿易協定の国会審議が行われている。日本側が農産物輸入関税で、ここまでと決めていたTPP水準まであっさりと譲ったのに対し、米国は自動車や部品の関税引き下げで最後までゼロ回答。結局、将来交渉でその撤廃について議論するとの継続協議で交渉終了となった。日本政府にしてみれば、脅されていた自動車への追加関税はしばらくは発動しないという約束をもら…
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気候変動対策の抜本的見直しを(10月13日付朝刊1面「台風、再び首都圏直撃」に思う)

台風19号が猛威をふるった。堤防が決壊したり橋が流されている様子をテレビで見ると、これが本当に現代日本なのかと疑いたくなる。これだけ堤防やダムの整備に財政をつぎ込んでいるのに何故?と思うのは私だけではないのではないか。ここ数年、明らかに台風や豪雨の威力がレベルアップしている。数十年に一度の特別警報がこれだけ頻繁に出るのは異常だ。台風につ…
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来年度予算の監視こそ重要(10月10日付朝刊17面「消費増税の勝ち組・負け組」に思う)

今朝の大機小機は、消費税に関し面白い見方をしている。過去には増税への怒りが先行し、政権が窮地に陥ったりしたが、今回はポイント還元や軽減税率があって、どうやってそのメリットを享受するかに目を奪われてしまって、増税への怒りが分散されてしまっている。これはまさに政府のもくろみ通りだというのだ。政府が本当にそれを狙ったかどうかは別として、国民一…
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カジノ抜きのIRを(10月9日付朝刊15面「IR誘致 企業投資動く」に思う)

国民多数が反対するカジノを核とする統合型リゾート(IR)の誘致合戦が本格化している。私の住む横浜市でも、林市長が突然誘致表明し、市民の反発をかっている。一般的には企業が賛成、地元市民は反対が多数であり、態度表明は選挙で不利と見てあいまいにしてきたと思われる。何のための選挙か全くわからない。全国でも同じような攻防が繰り広げられている。推進…
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事実に基づく見直しが必要(10月8日付朝刊19面「アベノミクス見直しの時」に思う)

確かにアベノミクスは全面的に見直しが必要だ。しかし今朝の大機小機は事実認識を誤っている。「見直しは事実に基づき的確に」、一句できた。まず、円安誘導で輸出型大企業が儲かり、それらの企業の国内投資で投資主導型景気をもたらしたというのは疑問。大企業の内部留保はうなぎ登り、利益の相当部分は投資にも賃上げにも回っていない。労働力人口が増えたのは、…
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官民ファンドの差別化(「官民ファンド 遠い累損解消」に思う)

官民ファンドの累積損失が拡大し問題になっている。しかし考えてみれば当たり前ではないか。ファンドとして普通に投資できる案件は、民業圧迫と言われるから、あまりできない。民間ができないような案件は、回収期間が非常に長いか、そもそも利益が見込めないような案件か。民間との差別化を図ろうとすれば、そういった案件にも手を出さざるを得ず、当面類損は拡大…
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世界に恥じない貿易協定を(10月4日付朝刊「日米貿易協定1月発効へ」に思う)

まだ、条文も未確定で署名もされていない日米貿易協定を、開会した臨時国会で承認し、年明け1月にも発効させると、茂木外相の発言だ。なんともせっかちというか、手回しのいいこと。そこまでしてトランプ大統領の再選に協力したいのかと、あきれるばかり。日本は貿易立国だということで、これまで各国・地域と積極的に自由貿易協定を結んできたが、お互い合意すれ…
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これは組織的詐欺だ(10月3日付朝刊5面「違反契約、二重徴収が8割」に思う)

かんぽの保険押売りの実態が徐々に明らかになってきた。この記事では「不適切販売」という柔らかな表現を使っているが、実態は販売員がウソをついて無理やり保険の乗り換えを進めたもので、「組織的詐欺」がより適切な表現ではないか。かんぽが社会的使命やコンプライアンスを横に置いて、収益追求に走ったのも問題だし、販売先の中に判断力に乏しいお年寄りが多数…
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流れを追うだけではいつか(10月2日付朝刊19面「How Dare You!」に思う)

SDGsバッジを付けたり、当面出来る対策を施したりと、なかなか根本的で大胆な地球環境対策に踏み出せない日本企業。そんなことでは、グレタさんに叱られる! と警鐘を発している。日本企業も現状認識に於いては欧米企業に引けを取らないと思うが、行動が慎重だ。コンサルタントは、2050年には温暖化ガス排出ゼロという目標を、まず宣言し、そこから逆算し…
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金に色は無い(10月1日付朝刊1面「社会保障負担 全世代で」に思う)

直近の世論調査で消費税増税やむなしと考える国民の比率が高くなっていて驚いた。本日の一面トップ大見出しにある通り、消費税を上げないと社会保障負担を賄いきれませんよ、それでもいいんですかという政府の宣伝が浸透した結果だろう。しかしこれが真実かどうかはよく考えてみる必要がある。まず税金の取り方。消費税が導入され、税率が上がって、税収が右肩上が…
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金に色は無い(10月1日付朝刊1面「社会保障負担 全世代で」に思う)

直近の世論調査で消費税増税やむなしと考える国民の比率が高くなっていて驚いた。本日の一面トップ大見出しにある通り、消費税を上げないと社会保障負担を賄いきれませんよ、それでもいいんですかという政府の宣伝が浸透した結果だろう。しかしこれが真実かどうかはよく考えてみる必要がある。まず税金の取り方。消費税が導入され、税率が上がって、税収が右肩上が…
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減税でなく増税でしょ(9月30日付朝刊1面「M&Aに減税措置検討」)

大企業が儲けを内部留保として溜め込み、投資に消極的な姿勢をとっているのを、何とか積極化させようと、自民党は投資や企業買収に関連した減税措置を検討している。しかし、これは発想が逆ではないか。国の財政が厳しいと言って、消費税は上げておきながら、ただでさえ法人税率を下げ続けている企業には更なる減税では、バランスが取れない。内部留保を投資に向け…
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絵に描いた餅のガバナンス(9月27日付朝刊19面「報酬決定権『社長に一任』3割」に思う)

ガバナンス改革が言われながら、まだ社長が実権を握り、役員でも頭が上がらない企業が多い。3月期決算の上場企業の3割以上が、役員報酬の決定権を社長に一任しているというから驚きだ。先日は日産の社長が、自分の都合の良いようにルールを変えて報酬を余分にもらったことで辞任したが、社長に一任と50歩100歩ではないのか。この記事では言及されていないが…
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トランプ氏の点数稼ぎに協力した日本(9月26日付朝刊1面「貿易協定締結で合意」に思う)

日米貿易協定の合意が未明に発表された。協定の文書もできていないのに、公表を急ぎに急いだ印象。日本側は農産品の輸入関税と数量でほぼTPP水準まで譲ったが、米国側は追加関税や数量規制など振り上げた拳を一時的に下ろしただけ。テレビニュースでは、両国が協定を誠実に履行している間は、制限措置は取らないと約束したらしいが、「誠実」というのはグレーな…
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具体策と行動が評価される(9月25日付朝刊3面「気候変動 各国すれ違い」に思う)

総論賛成、各論反対とはまさにこのことを言うのだろう。国連が開催した気候行動サミットは、事務総長が77カ国が2050年に温暖化ガス排出ゼロを約束していると演説したのと裏腹に、直ちに具体的な行動に踏み出す熱気に溢れるものではなかったようだ。一躍時代の寵児となったグレタさんは、緊急性は理解していると言いながら、経済的な影響に配慮して具体的な行…
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日本人らしさがあってもいい(9月24日付朝刊5面「経営者の冒険心が見たい」に思う)

日本ではベンチャー企業がなぜ育ちにくいのかというテーマ。最近は小型のベンチャーは随分増えてきた気がするが、ここでは世界の経済史に名を残すような、突き抜けた企業が出てこない理由について論じている。一番近いベンチャー企業と見られていたZOZOが、ヤフーに吸収されたこと、そのひとつの目的が安定と安心を求めたと見られることから、経営者の冒険心が…
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これはワンサイドゲームだ(9月21日付朝刊4面「日米、自動車巡り最終調整」に思う)

日米貿易交渉が最終調整局面に入り、今週の日米首脳会談で合意、署名される見通しだという。しかし内容を見ると、日本側が一方的に譲っただけで相互性に乏しく、1年先に大統領選挙を控えるトランプ氏に貢物を差し出したようなものだ。米国産農畜産品の対日輸入関税は、TPPの合意水準を上限にする方針で臨んだが、あっさりとこの上限水準まで押し切られ、輸入数…
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日銀も政治を忖度しないで(9月20日付朝刊社説「FRBは政治に屈せず適切な政策運営を」に思う)

米国FRBが連続して政策金利を引き下げることを決定した。米国の景気拡大は依然として続いており個人消費や雇用は顕著だ。なのにである。理屈で言えば、米中貿易摩擦や長短金利の逆転を受けた予防的措置ということも言えるが、大統領再選を意識したトランプ大統領のたび重なる介入に屈した側面は否めない。今回の利下げに対しても、大統領はその規模に満足せず「…
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