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日経読みのひとり言

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東京在住、商社勤務、阪神ファン、日経新聞読者歴30年のサラリーマン読者が日経記事に関するひとり言を綴ります。時々は書評、美術、文化、スポーツなどの脱線もあり。

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タイトル 日 時
夢はこれからだ(5月24日付朝刊15面「調達100億円 夢の終わり」に思う)
スタートアップ企業に失敗は不可避だ。成功例ばかり喧伝されるが、その背後には何倍も何十倍もの失敗があってのこと。そうした企業に出資するファンドも、10件投資して半分以上は失敗案件というのは、ざらにあって、残った成功企業から何十倍もの利益をあげて、全体のバランスを取るビジネスモデルになっている。失敗例に学ぶことは大事だか、それは同じ轍を踏まないためであり、チャレンジした当事者は英雄として称えられるべきもの。その観点では、この記事の見出し「夢の終わり」は気になった。夢はまだまだ終わらない、次の成功への... ...続きを見る

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2019/05/24 07:17
露骨な選挙対策、争点隠し(5月23日付朝刊4面「IR基本方針 秋以降に公表」に思う)
政府はカジノを中核とする統合型リゾート(IR)の設置方針公表を秋以降に先送りした。日本で初となるカジノの設置に、候補地の地元で不安の声が高まっているのことが、背景にあると思われるが、夏の参院選でこの問題を争点にしたくないという意図が露骨に透けて見える。 日本は既にギャンブル大国で、競馬や競輪、ボートなどの公営ギャンブル以外に、パチンコが実質的に庶民のギャンブルとして広がっている。この上ギャンブルをさらにエスカレートするカジノまで作る必要はないと思う。 訪日外国人向けという建前もあるが、日本に... ...続きを見る

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2019/05/23 07:17
参院選が面白くなってきた(5月22日付朝刊4面「11選挙区で統一候補」に思う)
野党5会派が今夏に実施される参院選の一人区9選挙区で統一候補擁立に合意した。既に合意済みの2選挙区を合わせると32ある一人区の内11で与野党一騎打ちとなる。残る21選挙区でも統一候補擁立に向けて協議中とのこと。現状では野党が割れていては自民党に勝ち目はないので、これでやっと参院選が面白くなってきた。安倍政権の政治は何かおかしいけれど、他に頼りになる野党も無いし、仕方ないからもう少し自民党にやらしてみるかという消極的支持が何と多いことか。そのおかげで長期安定政権となり、安保関連法を強行して自衛隊に... ...続きを見る

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2019/05/22 08:11
国保負担額にも目を向けて(5月21日付朝刊1面「国保、保険料上げ進まず」に思う)
国は国保の運営を都道府県に移して国民健康保険料の引き上げを求めているが、自治体独自の補填実施も含めて、引き上げが進んでいない。引き上げのねらいは国保財政の赤字縮小だ。赤字はもちろん困るが、この記事には国保料の金額、負担実態が全く 触れられていないのが気になる。国保料は住んでいる自治体や、家族の数、年齢によって変わってくるので、一律に論じるのが難しいが、既に相当高い印象だ。低所得者世帯などには減免制度があるが、それでも払えない人が多いと聞く。試しにネットで調べてみると、東京都世田谷区の料率が出てき... ...続きを見る

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2019/05/21 08:02
職歴偏重の中途採用に問題(5月20日付朝刊3面「『氷河期世代』職なお不安定」に思う)
バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出た世代で、90万人を超える人が今も安定した仕事に就けないとの報道に愕然とした。これだけ人手不足と言われる中、しかも働き盛りの中堅人材が100万人近くも十分活用されていないとしたら、日本経済にとっても大きな損失だし、そうした境遇に置かれた人たちが結婚や生活に支障をきたすようなことがあれば、さらに大きな社会問題だ。問題の背景は、最初の就職が正規社員でないと、一定のキャリアを積んでも中途で正規採用されにくい日本の企業社会の構造的問題がある。私も中途採用に関与したことが... ...続きを見る

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2019/05/20 08:30
70歳雇用は一律避けて(5月17日付朝刊社説「70歳雇用と年金、一緒に議論を」に思う)
70歳までの雇用継続を求める制度の導入がにわかに現実味を帯びてきた。現実に多くの人が60代後半まで働いているし、働くことが健康や生き甲斐につながる面もある。労働人口の減少を緩和する効果も期待出来るので、基本的には賛成だ。しかし、重要なことは一律こうといった対応はしないこと。60代後半ともなれば、健康状態に個人差が大きくなり、働きたくても働けない人も出てくる。それに対して、年金支給年齢引き上げなどの制度改訂が一律行われれば、まさに老体に鞭打って働かざるを得なくなる。ここは、働けば、それなりの収入増... ...続きを見る

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2019/05/17 07:14
難解でなく解がない日銀政策(5月16日付朝刊19面「世界一難解な日銀の政策」に思う)
本日の大機小機は、日銀のフォワードガイダンスが迷走していてわかりにくいとぼやいている。流石に大新聞のコラムニストなので、節度を持って言葉を選んだ結果だと思うが、よく読めば支離滅裂で論理的整合性もないと言っているに等しい。全くその通りだと思う。そもそも2%の物価目標自体が、正常な経済の流れでは達成できる見込みがないことが明確になっているのに、それを認めず、その目標に向かって過剰な流動性を市場に提供し続けている。金融関係者も日銀記者クラブの記者も、それをわかっていて、日銀が確信犯でやってることだから... ...続きを見る

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2019/05/16 08:18
金融まで内向きとは(5月14日付朝刊6面「内向く世界 金融の試練」に思う)
トランプ大統領のアメリカファースト政策に端を発した米中貿易戦争が一層激化し、日本の景気にまで影響が出始めた。6面のコラムを読むと、米国の内向き政策が金融分野にまで広がり、米国内で活動する外国銀行に、米銀並みの資本持ち込みを求めるといいう。グローバル化が進んだ世界で、世界の大国が、貿易から金融、移民政策まで、内向きに徹したら、世界への影響は計り知れない。 最近SDGs関係の本を読んでいて、今日の持続可能な社会作りのマイルストーンとして記憶される、1992年の国連環境開発会議@リオでの、当時12歳... ...続きを見る

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2019/05/14 08:20
核兵器廃絶でこそ日本が活躍を(5月13日付朝刊4面「NPT体制弱体化懸念」に思う)
不十分ながら核兵器の拡散に一定の役割を果たしてきた核拡散防止条約(NPT)が、条約発効半世紀の節目を前に、弱体化の危機に直面している。核保有国が自らの権利主張を強めているのが、その背景だが、日本など非核保有の大国が積極的行動に出ないことも一因だ。国の数では、核廃絶を主張する勢力が圧倒的多数になっていることは、国連総会で核兵器廃絶条約が採択されたことを見ても明確だ。しかし、核保有国はこれを無視して、保有国間のバランス確保ばかりを主張する。そのバランスも、拡大均衡でのバランスだ。こうした負の連鎖にス... ...続きを見る

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2019/05/13 07:21
将来不安の解消が必要(5月11日付朝刊5面「家計の『黒字率』30%超」に思う)
家計が自由に使えるお金を示す「可処分所得」のうち、消費支出を除いた部分の比率である「黒字率」が急上昇している。2013年には25%を割り込んでいたのが、2018年には30%を超えた。実質可処分所得が増えない中で、決して黒字額が増えているわけではないことに注意が必要だ。要するに、自分で支出先を決められるお金を、消費に回さず、貯蓄する比率を増やしているということ。これでは国内消費が増えず、景気も盛り上がらないのもうなずける。どうしてこうなるのだろうか。貯蓄好きの国民性というのもあるとは思うが、基本的... ...続きを見る

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2019/05/12 16:08
マイナス金利ゆがみは限界(5月10日付朝刊5面「マイナス金利 家計は敗者」に思う)
日銀が行なっているマイナス金利政策の影響につき、みずほ総研が経済主体別に試算した。利ざやが稼げなくなる銀行の損失が大きいことは容易に予想できるが、家計への悪影響が大きいのが驚きだ。住宅ローンがある家計は金利低下の恩恵が受けられるが、他の借金の金利が大して下がるわけではないし、預金にはほとんど金利がつかない。家計でも株を大量に保有している富裕層は、日銀が同時に実施している株式市場での買い支えにより、保有株の値上がりや受取配当金の増加で恩恵の方が大きくなる。要はわずかな預金と年金を頼りに生活している... ...続きを見る

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2019/05/10 07:36
昭和史の事実がブレては困る(5月9日付朝刊7面「昭和の教訓、生かす時代に」に思う)
いい国作ろう鎌倉幕府(1192年)と暗記した年号が多少前後しても、現代への影響は考えなくても済むが、昭和史となるとそうはいかない。特に日本が太平洋戦争に突き進んでいった経緯については、今再び戦争が出来る国への回帰が政治の焦点となっているだけに、事実認識を国民共通のものにして、そこから教訓を引き出す必要がある。だから事実がブレては困るのだ。この日経コラムによれば、太平洋戦争に先立つ日中戦争勃発の背景や、その後の戦線拡大の原動力などについて、従来の通説を覆す新説が出てきているという。一部には、史実を... ...続きを見る

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2019/05/09 08:26
シニア活用は多面的に(5月8日付朝刊6面「次はシニアの生産性革命」に思う)
総人口が減り、生産年齢人口も減少していく日本社会で、経済の担い手を増やし、社会保障の担い手も増やす、一石二鳥の効果が期待できるのが、シニアの活用だ。大企業では嘱託再雇用などにより65歳くらいまで働ける制度が普及してきたが、対象のシニアが活き活きと活躍できているかといえば、まだまだという印象だ。中には、処遇だけで飼い殺し状態のシニアや、逆に若手に悪影響を与えるようなシニア風を吹かせる例もあり、この問題の難しさを実感する。 ここは一番、企業グループ内で活用するという前提を取り払い、例えば給与の差額... ...続きを見る

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2019/05/08 08:08
日本は新しい社会のルールで競うべし(5月6日付朝刊6面「令和デモクラシーへの道」に思う)
国際競争力が低下して日本産業の将来像が見えない中で、少子高齢化社会を迎え、財政危機の深化を考えると、負担と分配のバランスを根本的に見直す必要があるという、どちらかというとクラい時代認識。確かに従来型の産業競争力で見ると、日本の位置は非常に厳しい。しかし世界では、単に儲ければいい、安くていいモノを作ればいいという時代から、持続可能な社会を目標とした経済体制への根本的転換が始まったところだ。日本には、この分野で培ってきた文化、ノウハウを活用することで、一発逆転のチャンスがあるのではないか。日本は業歴... ...続きを見る

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2019/05/07 08:12
何がエコかの判断は難しい(5月6日付朝刊12面「グリーン性重視の潮流加速」に思う)
企業への投資や金融の実施にあたって環境、社会、ガバナンス(ESG)など非財務要因の情報を重視する傾向が強まっている。知財や研究開発などESG以外の非財務要因も含めると、米主要企業の時価総額に与える影響は1975年には2割程度だったのが、2015年には8割強に増加しているという。ところが非財務要因の評価は、基本的に数字で表せる財務要因の情報に比して、格段に難しい。そのため、国際標準化機構(ISO)や欧州連合(EU)で基準作りの作業が進んでいる。この基準作りも単純ではない。日本企業が得意な自動車では... ...続きを見る

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2019/05/06 10:07
自由と民主主義だけでは足りない(5月4日付朝刊社説「新冷戦の世界生き抜く戦略磨こう」に思う)
日経社説は、令和の時代に日本が新しい世界秩序の構築に貢献すべきだとしている。まさにその通りだ。その際によって立つべき原則は、自由経済と民主主義が基礎になるだろうが、この2つだけでは足りないことを今日の世界の混沌が教えている。米ソ冷戦が終結した時、世界に平和が訪れることが期待されたが、実際には世界は二大陣営の対立よりも複雑な混沌に陥った。各陣営の中で抑え付けられ、顕在化することのなかった、民族や宗教による対立が、噴き出してきたのだ。この対立を克服することなしに、新時代の平和な世界は望めない。今日の... ...続きを見る

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2019/05/04 09:45
憲法は最後の守り手でいい(5月3日付朝刊社説「より幅広い憲法論議を丁寧に」に思う)
日経社説が求める丁寧な憲法論議に賛成だ。そもそも憲法は、国や政治、社会のあり方を根本的なところで規定しているものだ。変化のスピードがどんどんと速くなる世の中で、物事が憲法の規定する壁に突き当たった時に、そこで一度立ち止まり、本当にその壁を越えていくべきか、冷静に考え直す。その壁のような役割を期待したい。決して時代の変化を先取りする必要はないし、並走すら無用だ。その意味で、時の為政者が、憲法を変えないと何かができないと言い始めた時、国民は、自分たちが知らない間に、現憲法を定めた時から随分遠くに流さ... ...続きを見る

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2019/05/03 09:39
改革の前提は世界情勢の認識(5月2日付朝刊3面「内向き政治やめ改革を」に思う)
新時代にあたり、広く世界に目を向け、日本の位置・役割を確認し、外に目を向けた政治をしていくことには賛成だが、そのためには今日の世界情勢と大きな流れを正確に捉えることが大前提だ。日本のメディア全般に言えることだが、圧倒的に米国に目が向き、続いて欧州。中国や韓国、アジアなど他地域は日本との関係においてしか捉えない。この傾向は経済面よりも政治面により強く現れる。日本外交の基軸は対米外交にあり、国連では米国の投票マシンと揶揄されるくらい忠実に、米国の同盟国としての役割を果たしてきた。今日、間違いなく米国... ...続きを見る

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2019/05/02 10:58
これはやり過ぎ(4月30日付朝刊3面「政党交付金総額 平成期7660億円」に思う)
1995年、平成7年に施行された政党助成法に基づく交付金の累計額が7660億円に達した。国民一人当たり、年間250円、一年で300億円超。二十数年続けるとこれだけ巨額になる。まさに塵も積もれば山となるの典型だ。そもそもこの政党助成法、政治改革の一環で小選挙区制などとセットで導入された。政治にはカネがかかるが、政治献金で集めると賄賂との区別が紙一重だから、税金で政党の活動に必要な資金の面倒をみましょうというのが本来の趣旨だった。趣旨だったと過去形で書くのは、当初は、代わりに政治献金は禁止することが... ...続きを見る

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2019/04/30 09:47
最低基準は規制で(4月30日付朝刊7面「企業磨くファンド進化論」に思う)
投資ファンドには、ハゲタカファンドに代表されるように、企業を買収し、強引なリストラなどで利益を最大化し、短期間で売却して利ざやを稼ぐというイメージがつきまとう。本日のopinion欄では、投資家ファーストから企業ファーストに転じる動きが出てきていると紹介している。投資家は短期的リターンではなく、投資先企業の長期的な成長に責任を負うべきという発想が広がりつつあることが背景とのこと。こうした考えが出てきたのは、年金基金など社会的性格を有する機関投資家の台頭による。目先のリターンよりも、長期的な成長、... ...続きを見る

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2019/04/30 09:13

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