決められない日本(7月8日付朝刊37面「このまま進んでいいのか」に思う)

スポーツ面のコラムの見出し「このまま進んでいいのか」は、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについての話だが、政治面や経済面に移してもそのまま通じる。まず東京オリパラ。全世界と日本の現状を客観的に見れば、開催は極めて難しいし、リスクが大きいことは明らかだ。世界各地の予選ができる状況にないし、新型コロナワクチンも間に合うかどう…
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料理も手軽な生シイタケか?(7月7日付朝刊18面「干しシイタケ低迷」に思う)

干しシイタケの需要が低迷しているという記事。足元の生産量は年間2000トン程度で、1980年台の1/7まで減少。生シイタケはほぼ横ばいだから、手軽に手に入るキノコの種類が多様化した結果かなと思うが、ひと手間余分にかかる干しシイタケが、何でも即席を求める風潮に押し流されたとしたら寂しい限りだ。昔、料理をするようになった頃、段取りが悪くて固…
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誰のための働き方改革か(7月4日付朝刊2面「多様な働き方促進」)

政府が未来投資会議で示した成長戦略案に、多様な働き方を後押しするため、兼業・副業やフリーランス向けのルール整備が盛り込まれた。そう聞くと、働く者にメリットがある制度改正を期待したくなるが、注意が必要だ。足元のコロナ禍で、フリーランスは正社員に比べて収入減少などの影響を強く受けている。これが、今回の制度整備の目玉にもなっている契約書面の義…
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他人の自由を抑圧する自由はない(7月3日付朝刊27面「パンデミック時代の正義」に思う)

ハーバード大学のマイケル・サンデル教授はオンライン講演の中で、コロナ危機はモラルの危機でもあり、個人の自由の意味について議論しなければならないと主張。コロナ感染対策について、自分の行動は自由だからと、公共の利益に反する行動を取るべきではないと明快だ。まさにその通りで、自由とは社会の共通の利益を損なわない限りにおいて尊重されるべきものであ…
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おまけの魅力で売るのは邪道(7月2日付朝刊1面「マイナポイント登録 優遇」に思う)

政府がマイナンバーカードの普及をねらって、新たなボイント還元策を始める。6月末で終わったキャッシュレス決済促進のための5%還元に続くものだ。キャッシュレス決済の方は、早速多くの業者が加盟店に対する手数料を引き上げているそうで、どこまで定着するのか。そんな検証も行わずに、既定路線たからと同じような施策を繰り返すのは、政府の悪いクセ。しかも…
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あまりに場当たり的なコロナ基準(7月1日付朝刊1面「都、数値基準を撤廃」に思う)

東京アラートを発してレインボーブリッジを赤色に染めた東京都が、1ヶ月も経たないうちにコロナをモニタリングする数値基準を撤廃。東京アラートは今後発動しないと宣言した。朝令暮改や君子豹変は、政治の世界では日常的に存在するが、ここまで鮮やかな変わり身はなかなかお目にかかれない。東京アラートや連日の知事会見は、選挙に向けたパフォーマンスかと疑わ…
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もう少し工夫ができないのか?(6月29日付朝刊6面「貧しさ見放す日本の政治」に思う)

やっと全国民向けの10万円の給付金が届いた。自営業の妻の持続化給付金もほぼ同時に入金した。いずれも申請してから一切問い合わせなどは来なかったし、振り込みに対しても通知のようなものは届いていない。思ったのは、何か支給番号のようなものを発行してくれれば、次回同じような手続きがある時に使えるのにということ。それはマイナンバーだろうというならそ…
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気候変動でこんなことまで(6月28日付朝刊3面「感染症リスク 温暖化で増大」に思う)

新型コロナ感染で世界的に経済が急減速しているが、今週参加した気候変動に関する講演会で、このくらいの減速がずっと続かないとパリ協定の目標達成は出来ないと聞いた。それなら達成は無理じゃないのと思ったが、あくまで現在の経済社会を前提とすればということ。要は経済活動のあり方を根本的に変えていかないと目標達成は無理という説明に合点がいった。そんな…
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わかりにくいコロナ対策(6月26日付朝刊4面「政府、コロナ新会議設立」に思う)

東京都で50人近い新規感染者が連日のように発生しても、東京アラートは出ない。緊急事態宣言の全面解除から1ヶ月が経ったが、当初予定通り、県またがりの移動も解除され、経済再開のみが突っ走る。当初から感じていたが、新型コロナの警戒基準は、国や都道府県がそれぞれ出していて、かつそれぞれもどういう状況になっているのかわかりにくい。日本人の悪いとこ…
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検証と対策をしっかりすべし(6月25日付朝刊1面「コロナ専門家会議廃止」に思う)

新型コロナ対策で重要な役割を担ってきた専門家会議が廃止される。経済再開に伴って感染第2波のリスクが懸念されている最中のことであり、このタイミングで大丈夫かと心配になる。無くなるわけではないし、他分野の専門家も加えて改組されると言うことだが、終わり方がどうもしっくり来ない。新型コロナという未知の危機に対して、専門家会議は様々な知見を提供し…
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不満のはけ口を外に求める各国(6月24日付朝刊3面「米、もろ刃のビザ停止」他に思う)

今朝の日経は各国の保護主義政策オンパレードだ。米国は新型コロナによる失業の増加を受けて、IT技術者などがよく利用する外国人向けビザの発給を停止した。6面のオピニオン欄には、デジタル税や天然ガスパイプラインの問題などで米国とEU間の対立が深まっていることが報じられている。一面トップでは日本政府が大学からの先端技術海外流出防止を目的に政府補…
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まさに法外な要求(6月23日付朝刊4面「『日本に年80億ドル要求』証言」に思う)

米国のボルトン前大統領補佐官が、近著で在日米軍の駐留費用負担として年間80億ドルの支払いを日本政府に要求したことを明かした。法外な額を要求されたとの報道はいくつかあったが、当事者から、しかも現行の3倍以上もの法外な要求が明かされるとは驚きだ。これでは、日本の負担は米国の実経費をはるかに超え、米軍の世界展開費用の分担という性格が、一層明確…
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米最高裁長官の良心に いいね!(6月20日付朝刊9面「米、リベラル寄り判決続く」に思う)

トランプ大統領による保守派判事の任命で保守化が懸念されていた米最高裁でリベラル寄りの判決が続いているという記事。トランプ大統領は2018年10月に、中道派判事の後任に保守派の判事を任命。9名の最高裁判事中5名を保守派にして、最高裁の保守化を進めたと成果を強調していた。今週のツイートでは「最高裁は私のことが嫌いになったように見えないか?」…
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政党交付金が堕落の元凶(6月19日付朝刊2面「繰り返す『政治とカネ』に思う)

河井夫妻の逮捕で改めて政治とカネのあり方に注目が集まっている。当初問題とされたウグイス嬢へのバイト料が規程を超えていた程度なら、そんなこともあるかなくらいに思っていたが、地方議員に現金を配り回ったとか、自民党本部から振り込まれた1億5千万円が資金源ではないかと言われると、黙ってはいられない。この記事でも図示されているように、国民一人当た…
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強者には「適温」でも弱者には「重大」(6月18日付朝刊7面「世界に改革促す『適温』危機」に思う)

鋭いリスク分析で定評のあるイアン・ブレマー氏が、コロナ危機を「適温」危機と評し、世界の政治経済に改革を促すきっかけとすべきだと主張している。「適温」とは「抜本的で永続的な改革が必要なほど重大な危機」ではあるが「人類の存在を脅かす危機ではない」との認識を示したものだ。確かにコロナ危機は、現時点では人類が全滅するほどの危機ではないかもしれな…
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そもそも誰を守るミサイルか(6月17日付朝刊3面「日米欧 安保にきしみ」に思う)

政府が決定した地上イージスミサイルの配備計画停止で、日米間にきしみが出るという記事だが、日本にとって重要なのは米国を喜ばせることではなく、自らの安全保障だ。撃ち落とすミサイル出元として想定している北朝鮮が、地上イージスが配備される10年後にどうなっているかわからない。配備にそんなに時間がかかるものを、買う意味があるのか。秋田と山口への配…
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官邸主導の破綻(6月16日付朝刊1面「地上イージス計画停止」に思う)

無理に無理を重ねて強引に進めてきたイージスアショアの配備計画の停止が表明された。「費用・期間合理的でない」のサブタイトルの通り、当初想定の一基800億円が配備費用まで入れて数千億円。開発の遅れで、支払いだけ先行し配備はいつかわからないくらいのお粗末さ。停止は当然だが、こんな無茶な計画がここまでまかり通ったこと自体がおかしい。振り返れば、…
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民意を吸い上げられる政党たれ(6月14日付朝刊5面「コロナで弱る首相の感度」に思う)

首相の夜の会食が3月19日以来3ヶ月近くにわたって中断されている結果、首相が民意に触れる機会がなくなり、感度が落ちているという趣旨の記事だ。もっともらしい内容ではあるが、そもそも首相と夜の会食をするような選ばれた人々が、民意の代表とみなされるとしたら困ったものだ。加えて、首相は自民党の総裁なのだから、こういう時こそ自民党がそのネットワー…
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官公庁の実行力強化が急務(6月13日付朝刊3面「給付実績 半分に満たず」に思う)

新型コロナ対策で次々と支援策が立案され、超大型の補正予算も成立したが、実行が遅れているほか、実行に伴う非効率的な公金の使い方も問題になっている。要するに官公庁は、机上のプランは作れても、オンラインシステムをはじめとする道具を構築してイベントを開催したり、給付金を配ったりという実務遂行能力がないという弱点が露わになっている。昔からそうだっ…
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仲間内の当たり前は世間の非常識(6月10日付朝刊社説「補助金事務局ビジネスに透明性を」に思う)

問題となっている経済産業省の補助金給付業務を受託した一般社団法人が、オフィスを公開してメディアの取材に応じていた。テレビで見たが、どこにでもありそうなオフィスだつた。しかし今回のように、自分で履行しない業務の受注について問われ、さほど特殊な形態ではないとしているところは違和感ありありだ。もしこんなことが国の委託事業で広範に行われているな…
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