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日経読みのひとり言

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東京在住、商社勤務、阪神ファン、日経新聞読者歴30年のサラリーマン読者が日経記事に関するひとり言を綴ります。時々は書評、美術、文化、スポーツなどの脱線もあり。

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タイトル 日 時
政治家は命の重みを学べ(8月16日付朝刊34面「戦争のない世の中を」に思う)
終戦記念日の全国戦没者追悼式における天皇陛下のお言葉は、同じような文面でも感じられる重みが全く違う。なぜかをずっと考えてきたが、現時点の結論はこうだ。陛下のお言葉は、一人一人の国民の苦労、苦しみに寄り添うという、その基本姿勢から発せられているから、出発点がひとつの命の大切さ。一方安倍首相が、戦争や安全保障について語るとき、戦争は外交の一手段であり、国民は国家を構成する一要素、要するに「駒」であるという意識が透けて見える。したがって、戦争はなるべく避けますけれど、必要な時はやりますから、自衛隊さん... ...続きを見る

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2018/08/16 08:26
リスクへの備えが必要(8月14日付朝刊6面「リーマン後10年、次の危機は」に思う)
世界を揺るがしたリーマンショックからもうすぐ10年。目前に次の危機が迫っているという確証はないものの、1面他で報道されている途上国からのマネー流出は不気味な兆候だ。それよりも心配なことは、リーマンショックの際に世界の先頭に立って事態の収拾にあたった米国が、トランプ大統領の自国第一政策の下で、どこまで世界の危機対応に本気で取り組むかが見えない点だ。ついでに言えば、日本政府もリーマンショックなど歴史上の出来事くらいに考えて、財政危機への対応にも本気が見えない。危機は誰もが来ないと思っている隙を突いて... ...続きを見る

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2018/08/14 08:14
趣味で政治は困ります(8月12日付電子版「自民改憲案『次の国会に提出』に思う)
安倍首相が地元山口県での会見で、自民党の改憲案を秋の臨時国会に提出できるよう、取りまとめを進めるよう促す発言を行った。現在のさまざまな政治課題、世論調査の結果を見ると、改憲を優先的に進めるという選択肢は常識的には出てこないはずなのに、である。永田町や霞が関でこの話題になると「改憲は首相の趣味だから」という言われ方をすることもある。「趣味」では失礼だから「ライフワーク」と表現する人もいるが、どっちみち同じだ。要は国民世論に基づく施策ではなく、自らの独断に基づいた行動ということ。首相といえども、思想... ...続きを見る

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2018/08/13 08:14
ネット情報には注意が必要(8月11日付朝刊1面「消えた7億フォロワー」に思う)
SNSの2大勢力であるフェイスブックとツイッターが、偽アカウントの削除に力を入れ始めた結果、1月以降で7億件の偽アカウントを削除したとの報道。巨大なアカウント数があるだろうから一概に偽物が横行しているとは言えないだろうが、トランプ大統領のフォロワーだけでも約30万件あったと聞くと、いったい誰がなんのためにと勘ぐりたくなる。実際に商品やレストランなどの評価を、報酬をもらってやらせで書き込む例も後を絶たない。ネットは確かに便利だが、その情報は簡単に操作されうるということを前提に、真偽の判断や、その情... ...続きを見る

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2018/08/11 14:32
同盟は思いが一致してこそ機能する(8月10日付朝刊6面「トランプ大統領が招く『米国孤立』に思う)
米国内でも知日派のリーダー格であるアーミテージ氏が米国の世界戦略の変質に警鐘を鳴らしている。在外米軍の撤収についても、トランプ大統領は「まだ時期ではない」と言っているが、いずれはそうしたいのだろうと分析。大石編集委員のあとがきでは、損得勘定が先立つトランプ大統領はいざという時に日本を守らないのではとの不信感が日本政府高官や自衛隊幹部に広がっていると指摘している。問題はトランプ的な政策が、彼の個性から出てきているだけでなく、底流で米国が根本的に変化しつつある現れにすぎないとの見方が広がっていること... ...続きを見る

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2018/08/10 09:15
翁長さんの死を悼む(8月9日付朝刊1面「沖縄県知事 翁長氏死去」に思う)
沖縄県知事の翁長さんが亡くなった。辺野古基地の建設を許すかどうかの攻防が、まだまだ続くこの段階でこの世を去らざるを得なくなったご本人の心中を察すると辛い。もともと保守派の重鎮だった翁長さんは、基地反対の勢力と手を組んで、保守と革新にまたがる「オール沖縄」の共闘を可能にした立役者だ。沖縄の広範な人たちが、もしかして世界最悪の普天間基地は、県内からの撤去が可能ではないかと考え、その希望を託した事実は、本当に重い。今日の菅官房長官の会見では、それでも辺野古移転がベストで、沖縄の人たちの痛みを和らげる策... ...続きを見る

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2018/08/09 15:12
多様性の無い自民党なんて(8月2日付朝刊4面「『政策集団』違い薄まる」に思う)
自民党内の派閥間に政策的な違いがなくなってきているという指摘。背景は小選挙区制の導入で、党公認をもらえるかどうかの生殺与奪の権限が党総裁に移ったことにあるとの説明も新味はないが、知りたいのはこの現象が表面的なものかどうかだ。安倍一強の下では、それに異を唱えるのは難しいのは理解できなくもない。でも仮にその縛りが取り払われた場合には、自民党はかつての多様性を発揮できるのか。もし、各派閥や構成員が、長年の一強支配に慣れ親しんで、思考停止に陥っているとしたら、自民党の未来は暗い。せめて総裁選の期間中だけ... ...続きを見る

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2018/08/02 08:10
日銀こそ忖度のかたまり(8月1日付朝刊1面「緩和継続、副作用に配慮」に思う)
日銀があれこれ理屈をこねつつ緩和を継続することを表明した。ゼロ金利政策や巨額の日本株買い支えにより、様々な副作用が出てきているが、それよりも景気刺激策の継続の方が重要と判断した。というか、そもそもこの緩和策はアベノミクスの基本政策に組み込まれているから、日銀が勝手に止めるわけにはいかないということでしょう。客観的に日本経済の現状を見れば、景気は史上最長レベルの長期拡大継続中、企業業績も史上最高、失業も内容はともかく歴史的低水準ということで、物価は上昇していないものの、史上最大の緩和作戦を撤収する... ...続きを見る

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2018/08/01 08:21
追い詰めると危険(7月31日付朝刊9面「米圧力 イラン経済難」に思う)
米国の核合意離脱に伴う経済制裁でイランが窮地に陥っている。通貨安、インフレで国民生活が窮屈になっていると報じられているが、中東の大国であり、簡単に屈服するとは思えない。穏健派と言われる現政権が、オバマ前大統領と結んだ核合意を、基本的に遵守していたにもかかわらず、トランプ政権が一方的にこれを反故にし、核合意直前よりも強力な制裁を行なった。要するに、道理は米国側になく、気に入らない奴は認めないという、好き嫌いで独立主権国家を締め上げているという構図だ。懸念されるのは、対話路線を進めたロウハニ政権への... ...続きを見る

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2018/07/31 08:24
企業の善意は期待できない(7月28日付朝刊1面「高収益 家計へ波及弱く」に思う)
日本は好景気が続いているというが、一般国民には実感が乏しい。それもそのはず、この記事で指摘されている通り、企業の業績は史上最高の水準が続き、それも当分続くと見て設備投資も旺盛だが、賃金上昇はほんの少しだけという実態が、統計上も明らかになっている。首相がいくら財界に賃上げを求めても、回答は微々たるもの。何の強制力もないお願いだから効力は限られている。このままの状態が続けば、個人消費が景気拡大を主導するという、持続可能な景気拡大サイクルは実現できず、いつまでも政府の支出や日銀の緩和策に頼った非持続的... ...続きを見る

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2018/07/28 14:31
中東が危ない(7月27日付朝刊9面「紅海経由の原油輸送停止」に思う)
国際面の端に載った小さな記事だが、中東の地政学的リスクの高まりを象徴したニュースであり、注意が必要だ。日本がエネルギーの大半を依存する中東からのシーレーンの要衝は、紅海とペルシャ湾。いずれも入口が狭くくびれており、周辺国の紛争で海上交通が封鎖されやすい。この記事が取り上げた紅海の出口にあるイエメンは、内戦が続いて不安定だが、それに隣国のサウジアラビアが介入し、紛争が長期化している。今回はサウジアラビアのタンカーを反サウジ派が狙ったと報じられているが、海上交通への影響拡大が懸念される。アラビア半島... ...続きを見る

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2018/07/27 08:30
副作用が本当に心配(7月26日付朝刊1面「日銀ETF購入 配分変更」に思う)
日銀が国内上場株式の新規購入方式を変更する。現在年間6兆円を日経平均とTOPIX連動型の上場投資信託を購入することで、日本株に投じている。このうち日経平均連動型は、対象銘柄が少なく、すでに日銀の保有比率が高まってしまったために、株価が振れやすくなっているとの指摘もあり、その比率を減らすということだ。多くの日経平均銘柄で、日銀やGPIFといった政府系機関が主要株主となっている。その上さらに買い増そうというのだから、あちこちに歪みが出てくることが心配だ。こんな小手先の変更では、早晩効果がなくなるのは... ...続きを見る

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2018/07/26 08:25
面白い党首討論を期待(7月24日付朝刊17面「党首討論の歴史的使命」に思う)
昨日の大機小機で国会の党首討論改革の話が取り上げられていた。現状は、ごくたまにしか行われず、時間も短くて、野党の突っ込みに首相が紋切り型の回答を繰り返しているうちに制限時間終了。討論と言うよりは、持論を言い合うだけで、何か新しいものが生まれる気がしない。そして何より、見ていて全く面白くない。党首討論発祥の地、英国では、毎週水曜日に行われる上、首相対野党党首以外の日には、閣僚対影の内閣閣僚の対戦もあるとか。時間もたっぷり取られ、時間切れは起きにくいし、すぐ次が来るなら時間切れに持ち込む意味がない。... ...続きを見る

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2018/07/25 08:21
決めればいいのではない、内容が重要(7月23日付朝刊2面「政府提出法案 成立率92%」に思う)
延長の結果、182日間と半年を費やした通常国会が閉幕した。森友や加計問題、公文書改ざんや働き方改革法案の前提となる調査の不備など、大問題が頻出したにもかかわらず、政府提出法案は65本中60本が成立した。成立率は昨年を下回ったが、大半が成立した言える。政府首脳は、安倍一強批判に対して、何も決められない多弱よりも、重要なことを決められる一強の方がいいという言い方をするが、果たしてそうか? 問題は決めた中身と方法だ。本日の社説でも疑問を呈せられているカジノ法案は、明らかに国民多数が反対なのに与党が押... ...続きを見る

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2018/07/23 08:26
私も違和感あり(7月22日付朝刊社説「腑に落ちぬ初適用の司法取引」に思う)
日本版司法取引制度の適用第1号となった三菱日立パワーシステムの贈賄事件の報道に接して、司法取引とはこんなものだったのかと違和感を感じていた。それを今朝の日経社説が取り上げている。私のイメージでも、司法取引は、小者が自白して捜査協力することで、大者や巨悪を訴追しようとする制度で、今回のように、会社が協力して役員や従業員が訴追されるというのは、逆ではないかと感じる。社説の説明では、今回のようなパターンも、海外では典型例のひとつであり、制度上は対象となるようだが、日本では会社と従業員の関係が、諸外国と... ...続きを見る

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2018/07/22 12:31
さっぱりわからないトランプものさし(7月21日付朝刊3面「トランプ氏 危うい独断」に思う)
場当たり的な発言やツイートを繰り返しているトランプ大統領が、今度はFRBの利上げについて「好ましくない」と表明した。これはFRBの金融政策に公然と介入し、その独立性を犯したという意味で、異例を通り越して、違反行為だ。加えて、何故利上げが「好ましくない」のかという理由が、「金利が上がるのを見るのは好きではない」とか、中国や欧州の通貨安に対し「我々を不利な状況に置いている」とかいうもので、全く理論的でない。そもそも政治は理論だけではできないが、ある程度理論やルールを踏まえないと、それを前提に組み立て... ...続きを見る

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2018/07/21 10:04
この政策のどこに分かりやすさがある?(7月20日付朝刊3面「米車関税 身内も異論」に思う)
トランプ政権が導入を計画している自動車輸入への追加関税に対し、公聴会で米自動車メーカーからも異論が続出した。完成車や部品に追加関税をかければ、輸入車も米国内生産車も価格が上がり、米国内の車購入者に不利益になるばかりか、輸入車の減少で守られる雇用以上に、部品輸出や輸入車・部品関連で失われる雇用の方が大きい。冷静に考えれば、輸入関税は米国の利益にならないのは明白だが、守られる雇用は直ちに守られ、失業は時間を置いて発生する。目前の現象だけを指して、勝利宣言するトランプ大統領にとって、後は野となれ山とな... ...続きを見る

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2018/07/20 08:18
なんと強引な米国のやり方(7月19日付朝刊1面「イラン原油停止へ調整」に思う)
日本政府と金融機関、関連企業が、米国の圧力に屈して、イラン原油の輸入を停止する方向だ。鉄やアルミ、自動車への一方的な輸入関税などと同様に、米国の独りよがりで強引な行動は目に余る。一方的にイラン核合意から離脱しただけでなく、自らが再開する制裁に、米国以外の企業も従うように求める。従わない場合は、その企業も制裁対象とするという脅しに、屈した形だ。取引を継続した場合、米国が管理するドルの決済から締め出されるリスクがある。金融機関はドルが扱えなければ生きていけないし、多くの企業もドル取引を全て失うリスク... ...続きを見る

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2018/07/19 08:17
このハズレかたはひどい(7月15日付朝刊8面「日銀33兆円も下方修正 家計の投信保有残高」に思う)
日銀が6月末に発表した統計で、昨年12月末時点の家計の投信保有残高を、109兆円から76兆円に下方修正した。将来の予想ではなく、実績を3割もハズすというのはビックリだ。しかも修正前は、家計の投信保有残高は順調に伸びて、過去最高を更新中となっていたのが、一転して2015年をピークに減少傾向となったのだから、トレンドとしても全く違っていたということになる。政府は、貯蓄から投資へという掛け声の下で、個人の投信保有を推奨しているから、なんとなく裏を勘繰りたくなるのは、私だけだろうか。はっきりしているのは... ...続きを見る

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2018/07/15 10:48
ネットでなく卸しに負けた(7月13日付朝刊1面「ウォルマート、西友売却へ」に思う)
世界最大規模の実店舗型小売であるウォルマートが、西友の株式を売却し、日本から撤退すると報じられている。過去幾多の世界大手が日本市場で小売に挑戦したが、大規模に成功しているところはほとんどない。この一面記事では、サブタイトルに「ネット風圧、小売本丸に」とあって、アマゾンなどベット通販に負けて撤退とも読めなくはないが、熟読すると、ネットとの本格的な戦いに備えるために、儲からない日本市場からは撤退ということらしい。日本で外資系小売りが成功しない理由については、数多の解説書が出版されているが、共通して指... ...続きを見る

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2018/07/13 08:14

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