東電支援見直しは被害者の視点で(6月23日付社説に関連して)

原発の事後処理に関連した国の東電支援の抜本的見直しは、東電の体力が急低下している現況を考えると、早急に行う必要がある。もともと国策民営で進めてきた原発運営に最終的に国が責任を追うのは当然だと思うが、今はなお避難生活を余儀なくされている被害者の生活と早期の補償実施を第一に考えてもらいたい。東電と国が責任を押し付け会って物事が進まないようなことになるのが最悪。

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