株高で消費増というけれど (7月14日付朝刊3面 けいざい解読「アベノミクス消費 主役は?」より)

家計が保有する金融資産の時価評価額は、この4-6月期までの3四半期で約70兆円増加し、これが個人消費の増加に結びついているとの見方が示されている。確かにその側面はあると思うが、実感とは何か違う気がする。金融資産の増加額を1世帯あたりに換算すると50代は147万円だそうだが、誰がそんなに株を持っているのか?。上場企業のオーナー経営者などが保有する株の巨額評価益が平均値を押し上げているのではないか。そもそも5月26日付のブログで引用した記事によれば、2人以上の世帯で株式を保有しているのはわずかに15%。株高の恩恵はそんなに広い層には及ばないものと思われる。もちろん一部の金融資産保有層の消費が活発化して景気を押し上げ、それが経済の好循環につながるならそれもよしだが、だから消費税を上げても大丈夫かと言われると、賃上げとも株高の恩恵とも縁のない給与生活者・年金生活者の生活は大変なことになる。
7月13日付の日経別冊 NIKKEI PLUS1の13面で紹介されていた通り、高齢者の貯蓄率はこの十数年で半減し、収入以上の支出をする人が増えている。資産を持つ人は資産を取り崩せばいいが、持たない人はどうするか。そのあたりもよく見通した経済運営をお願いしたい。

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