国民の期待は生活向上 (7月27日付朝刊15面大機小機「国民の期待」より)

非正規雇用の急増もあって勤労者の賃金は継続的に低下する一方、企業収益は向上し、内部留保はかつてないほどに拡大。虎の子の預貯金はほとんどゼロの預金金利で育たない一方、主要金融機関の収益は改善と本コラムで指摘されているように、企業vs国民では圧倒的に国民が割りを食っている。
先週の参院選では自民党が大勝したが、国民の期待は憲法問題でも外交問題でもなく、生活向上への期待感という指摘も完璧に正しい。
安倍首相も経済運営を最優先にする方針を表明しており、その限りでは国民の期待に応える姿勢を示しているが、経済対策の柱となる第3の矢「成長戦略」の中心が、企業収益の拡大に目標を置いているところは、どうかなと思う。仮に政策効果が上がって企業収益が改善しても、結局その太宗は内部留保に回ってしまい、勤労者にはほんのおこぼれ程度ということにならないか。企業が潤えば自然に勤労者の生活が向上するという高度成長期時代の幻想はもう捨てて、勤労者や国民に金を回す仕組みを国自身が関与して作り上げていく必要がある。

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