米国はむしろ極東の紛争温存を狙う(5月11日付朝刊2面風見鶏「大統領が残した尖閣の棘」を読んで)

4月末のオバマ米大統領来日時、尖閣は安保の対象と、この問題に限っては「満額回答」を引き出したと喧伝されているが、本コラムでは、詳細に共同声明の言葉使いを検証すると、米国は中国の立場に配慮してか巧みに尖閣諸島の領有権が日本にあることを明言するのを避けていると指摘している。
これは尖閣が問題化して以降、米国が一貫して取り続けているずるい態度で、尖閣諸島のうち2島を米軍の射爆場として利用していながら、安保の適用対象とは認めても日本の領土だとは絶対に言わない。
尖閣は誰がどう検証しても、事実経過や国際法に照らして日本の領土であることは明確なのだが、米国がこのような態度を取り続ける背景には、オフショア・バランシング政策という外交政策があるといわれている。これは日本が中国や韓国、ロシアとの領土紛争をすべて解決し、東アジアに紛争の種がなくなってしまうと、米軍駐留の価値、必要性が無くなってしまうので、紛争が完全に解決しないように巧みに立ち回るというもの。確かに日本が北方領土の2島返還で合意しかけた時、これに猛反対して合意の芽を摘んだのは米国だった。日本は米国に盲目的に頼るのではなく、もう少ししたたかに、自主的行動ができるようにならないといけない。

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