金は天下の回りもの(6月27日付朝刊2面 真相深層「 狙うは賃上げ・投資促進」に思う)

政府がこのほどまとめた成長戦略冒頭の目玉政策の中で、企業経営者に対して意識改革を促すコーポレートガバナンス強化を求めている。その背景は企業の内部留保がこの3月末で300兆円を超えて積み上がっていること。法人税を下げても、設備投資や賃上げに回らず内部留保されては、経済成長には結びつかない。実際4月の実質賃金指数は前年同月を3.4%下回り、下落幅は2009年12月以来の大きさで、下落は10ヶ月連続。M&Aは足下で活発化しているようだが、海外企業の買収が中心で国内の雇用や消費拡大には結びつきにくい。
企業経営者には反発もあるようだが、成長戦略の狙いは日本経済の持続的成長にあるはずで、企業だけが成長して国や国民が疲弊するということでは、消費税率引上げなどで国民が耐える意味はない。企業・国民・国がwin-winの関係になれる成長戦略を実現してもらいたい。

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