政党を名乗るなら最低条件があるでしょう(7月6日付朝刊2面 『野党再編「行使容認」が影』に思う)

集団的自衛権の行使を認める政府の閣議決定への態度で、民主党や日本維新の会、結いの党、みんなの党などの内部で意見が割れている。野党第1党の民主党は、海江田代表は反対意見を述べているが、党としては賛否を打ち出せず、政治討論会などでの意見も議員によってまちまちとか。
これだけ複雑な社会だから、すべての争点について所属議員の意見が一致することはあり得ないと思うが、集団的自衛権容認の問題は憲法改正に対する態度とも直結する国政の基本的問題だ。こんなことで意見をまとめられないで、政党でございと言えるのか。政党助成金欲しさで単に仲良しが集まっているだけではないのか。
政党という以上は、有権者から貴重な一票の付託を受ける以上は、当面の政策のみならず、国政の基本的なあり方について、どう認識しどう対応して行こうと考えているのかをしっかりと公にし、それに対して支持を訴えるくらいは当たり前でしょう。だから公的な存在で、我々が納めた税金から、年間で200億円以上もの助成金をもらっているのではないのか?
最終的には有権者がそれを見極める目利きを身につけるしかないとは思うけど、あまりにお粗末。

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