配当より賃上げを(9月15日付朝刊1面「中間配当最高の3.1兆円 収益力拡大で余力」に思う)

上場企業の中間配当が昨年より1割多い3兆1,700億円と2年連続で過去最高を更新するとの報道。収益拡大で余力が高まったのが背景だそうだが、「消費増税で落ち込む個人消費を支えそうだ」とあるのは本当か?
記事の末尾にあるように、個人の日本株保有比率は約19%で、中間配当総額のうち個人が受け取るのは5分の1の約6千億円。4月の消費税引上げは年間で約6兆円の負担増とあり、それと比べるとわずか1割。しかもしかも、6千億円の大半は創業者などの大口保有者に行くであろうことは想像に固くない。
本当に国民所得を拡大し、消費拡大、経済活性化の軌道に乗せるには、やはり企業が儲けて配当や設備投資で還元するより、ずばり賃上げが一番効果が高い。企業が儲かっていないならともかく、市場最高の配当を2年続けて実施できるほど内部留保を溜め込んでいるなら、まず裨益する対象者が一番多い賃上げで社会に還元すべきだ。ましてや消費増税の一方で法人税減税を実施するとかなれば、まず企業が社会的責任を果たして欲しい。

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