国会中継ではわからない 安保法制の危ない背景(5月31日付朝刊9面の創論「安保政策の転換 何のため」

安保法制を巡る国会論戦は以前に比べれば具体的な論議が出てきているが、首相の答弁は紋切り型でよくわからない。たとえば「法理上はできるが、実際やらない」などと言っているが、要するに「法律上はできるようにしておいて、当面はやらないが、ほとぼりが冷めたら政府の判断でやるかもしれない」ということなのねと勘繰りたくなる。本当にやらないならそう法律に書けばいいのだから。

こういう時に真実を見抜くには反対側から眺めてみるに限る。本日の日経「日曜に考える」の安保政策対論はその意味で大変興味深い。米側のジム・トーマス氏は、「日本は国内基地や空港、港が攻撃されても機能を維持できるようにする必要がある。米軍がさらに多くの自衛隊基地や民間空港を使えるようにすることも大切だ」などと述べているが、これはまさに中曽根元首相が言及して大きな反響を呼んだ「日本の不沈空母化」に他ならない。先制攻撃も辞さないと明言している米軍との一体化をこれ以上進めたらどうなるか、行き着く先は日本全土が米軍の前進基地になりかねない。そこまでして日本は米軍に国を守ってもらわないと、やっていけないのか。世界を見渡しても、全土を他国軍隊の基地に差し出して自国を守ってもらおうなどという国は、独立国とは見られないんだということも含め、客観的に自らを見つめた議論をして欲しい。

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