安倍内閣は総辞職すべきだ (9月21日付朝刊1面 日経世論調査結果報道に思う)

安保関連法の強行成立を受けた世論調査結果が報道されている。安保関連法の成立を「評価しない」が54%、「評価する」が31%。安保関連法に関する政府の説明は「不十分だ」が78%、「十分だ」が12%と際立っている。こんな重要な法律を自らも説明不十分と自覚しながら強行成立させた安倍内閣の責任は重大だ。
60年安保の時、条約批准を強行した岸内閣は成立後に総辞職して責任を明確にした。安倍政権も選挙の時は政策の端の方に目立たないように記載していた集団的自衛権の法制化を、「だまし討ち」によって獲得した多数議席を背景に強行した罪を認め、直ちに総辞職すると共に、後継内閣は選挙管理内閣として必要最低限の施策しか行わず、ただちに衆議院を解散して総選挙で国民の信を問うべきだ。

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