値下げ競争の先が心配(2月21日付朝刊1面「電力自由化(中)早くも消耗戦」に思う)

この4月から完全自由化される電力の小売り。15年先でも1.5%しか需要が増えないと見込まれる電力の販売に、異業種も含めて多数の企業が参入し、値下げ競争が起きている。一方で発電所も増設ラッシュ。原発がほとんど動いていない状況でも、何とか電力供給を間に合わせるくらい発電所は既にあるのに、これ以上発電所を作って大丈夫だろうか。しかも運転コストの安い原発もこの先次々と再稼働してくることが見込まれている。
電力の特徴は、作り溜めができないことと、日本の場合は現状輸出も輸入もできないこと。必要な時に必要な分だけ作って届けないといけないという特殊な商品だ。それだけに、供給責任を負わされてきた北海道から沖縄までの10地方電力会社は、猛暑による需要急増も含めて考えられる最大需要に合わせて発電所を保有し、更に不慮の事故による緊急停止にも備えて予備の発電所を眠らせてきた。そうした使われない発電所の保有コストもも含めた電気料金だったのが、電気を売る側にとって都合の良い、都市部の需要家向けを中心に値下げ競争が激しくなっている。自由だからと供給する側が都合の良い部分だけ供給し始めたらどうなるか。価格競争でプレーヤーが淘汰された後に、供給不足や自由化前より高価格などということが起きないのか、何となく心配だ。自由化の行く着くところをしっかり見極めたい。

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