減らせばいいというものではない議員定数(2016年4月29日付朝刊1面「衆院定数465戦後最少に」)

衆院の定数を10減らして465にする法案が衆院本会議で可決され5月中旬にも成立する見込みとなった。これで衆院定数は戦後最少となる。小選挙区定数の「0増6減」により一票の格差が縮小するのは一定評価できるが、東大学長を座長とする衆院選挙制度調査会が答申したアダムズ方式の導入は2022年以降に先送りとなっており、釈然としない決着だ。そもそも議員の定数や区割りを現行選挙で選ばれた議員に決めさせるのは、泥棒に監獄制度を決めさせるようなものでナンセンス。常設の独立機関が無い現状では、第三者による調査会の結論を尊重すべきだ。加えて見直しのたびに議員定数が減っていくのもなんかおかしい。本日朝刊8面の特集にもある通り、日本の国会議員数は人口比では欧州諸国の半分程度であり、決して多くはない。しかも多少人数を減らしても国の経費はひとりあたり数千万円単位でしか減らず、国費削減効果はしれている。それよりも毎年300億円以上も支出され、使途も限定されずに飲食や最近では代議士の妻が保有するマンションの事務所費として身内にも支出されるようないいかげんな政党助成金をきっぱり廃止した方がよっぽど気が利いている。国民の声を国会に届ける議員の数はこれ以上減らすべきではない。

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