地位協定 小手先の改定ではダメ(6月5日付朝刊1面「軍属の範囲明確化協議」に思う)

米軍属による沖縄の女性殺人事件を受け、中谷防衛大臣はカーター米国防長官と日米地位協定における軍属の範囲を見直す交渉を行うことで合意した。自民党は当初駐留米軍と関係者に治外法権などを認める日米地位協定の見直しに消極的だったが、沖縄を中心とした世論の盛り上がりを受け、今回の事件を引き起こした軍属のあいまいな定義を明確化し広げることで、日本側の裁判権を広げようとする意図で見直しを求めたと報じられている。
そもそも日米地位協定は世界にもまれな「不平等条約」で、米軍人・軍属の犯罪について、公務中の事件は米側が一時裁判権を持ち、公務外でも米側が先に身柄を確保した場合は、日本側が起訴するまで米側に身柄拘束を認めるという屈辱的な内容。この協定を盾に過去多数の米兵犯罪が実質的に追及を免れてきた歴史がある。しかも1960年の締結以来、一度たりとも改定されたことがない。自民党は現憲法を占領軍から押し付けられた憲法だから改憲が必要と主張するが、日々実害を生じている地位協定を全面的に見直すことこそ、日本の独立と安全にとって急務であることは明らかだろう。

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