国民負担を増やすふるさと納税は廃止を(1月21日付朝刊5面「ふるさと納税 光と影」を読んで)

ふるさと納税は利用した納税者と受取った自治体は得をするが、納税者が住んでいる自治体は税収減となり、その大半を補償する国も支出が増える。「利用した納税者」 対 「国・自治体」の総和で見ると、納税者が得をした分だけ国・自治体は損をするという仕組みだ。国・自治体の中でも、ふるさと納税をたくさん受け取った自治体は得をするから、納税者へのアピール合戦を通じた自治体の優勝劣敗を促すという側面はあるものの、ふるさと納税の可能額は所得に比例するから、結局は高額所得者とうまくアピールした自治体だけが得をするという「不公平」な制度である。日経の試算によれば、税収減による「隠れ国民負担」は数百億円に達していると見られる。こんな制度は早々に廃止するか、少なくとも返礼品は無くして、ふるさと納税の本旨に戻すべきだ。

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