小池新党は落ち目の安倍政権の補完勢力だ(10月7日付朝刊1面「財源当てなき公約競争」に思う)

衆院選に向けた主要政党の公約が出そろった。これを見て明らかなことは、憲法改正や安保法制など安倍政権が進めてきた主要分野の施策で、自民党と希望の党の公約がほぼ一致していること。メディアは今回の衆議院背は3極で争われるという雰囲気を醸し出しているが、実際は希望の党は落ち目の与党が議席を大幅に減らしても、憲法改正や安保法制反対の勢力に議席が流れないためのバックストップの役割を果たすのではないか。仮に与党が大破しても、希望の党を含めて2/3を確保している限りは、憲法改正発議や、大軍拡路線は安泰というわけだ。消費税や原発政策では希望の党は現政権とかなり違うスタンスを取っているが、過去を振り返ってみると、この2つの分野の政策は与党ですらころころ変わっており、後で「転向」しても大きな問題にはならないとの読みがあるのではないか。こう考えてくると、希望の党が首班指名選挙で誰を推すか明らかにしていないことも意味深長。現与党の一角と手を組むこともあり得るのでは。となると有権者は希望の党は与党の補完勢力と見抜き、2極対立を前提に投票先を考える必要がある。

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