企業は好況、従業員は不況(10月4日付朝刊5面「賃金、残業減でも維持を」に思う)

働き方改革で残業が減ったことで企業の人件費が抑制されている。残業時間は月平均60時間になると、残業代は最大で年8.5兆円減るそうだ。財務相統計での総人件費は200兆円前後だから、マイナス4%以上。多少のベースアップがあっても吹き飛んでしまうインパクトだ。実際安倍政権が成立した2012年度と2016年度を比べると、企業収益は55%増、設備投資も24%増えているが、人件費は2.5%増と横ばい。結局アベノミクスで得をしたのは企業だけで、従業員には恩恵が及んでいない。それどころか働き方改革で、残業代が減っては生活が成り立たない。総選挙だ、怒れ労働者。

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