労働のあり方こそ革命が必要(11月10日付朝刊21面「労働力不足論議の違和感」に思う)

失業率や有効求人倍率に着目して、いまの日本は完全雇用状態だとかバブル期並みの労働力不足だと騒ぎ立てることに違和感を感じるとの意見が、大機小機に掲載されているが、私も全く同感だ。このコラムでも指摘されているが、日本は人手不足と言いながら人材を膨大に無駄遣いしている。看護師や保育士などの有資格者が、労働条件などのミスマッチで資格通りの仕事についていないとか、働く意欲も能力もある中高年が膨大に企業内で飼い殺しにされている問題など、適材適所と貢献に応じた賃金が保証されるような仕組みを作っていけば、水が低きに流れるように、国内で労働力の移動が起き、生産性も向上し、GDP増加に寄与するのみならず、保育所不足や年金問題などにも良いインパクトがあるに違いない。
安倍政権は、「人づくり革命」とか「生産性革命」を進めているが、働き方にも革命が必要だ。但し、プレミアムフライデーとかキッズウイーク、残業代ゼロ法案など、小粒で訳のわからない小手先の対策はやめて、本当に意味のある大革命をお願いしたい。

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