成果測定ほど難しいことはない(1月30日付朝刊5面「脱時間給の導入へ協議を」に思う)

経団連の労使交渉担当副会長が、成果で賃金を決める「脱時間給」の導入に向けた協議を進めるべきと主張しているが、成果の正確な測定ほど難しいことはないのは、やったことがある人なら誰でも見に染みているはず。販売高に応じた歩合給はまだ分かりやすいが、これとて売れない時に、売り子が下手なのか、製品が悪いのか、責任の所在がはっきりしないケースは多々ある。日本の大企業の特徴で、各社員のやるべき仕事が曖昧で、組織単位で仕事をしていく慣行の下では、自分の分の仕事を終えたらさっさと帰宅というわけにもいかないことがある。成果の測定が曖昧にしか出来ないと、結局は力が強い雇用者側の思いに引っ張られ、「脱時間」の部分だけが残って、長時間残業の隠れ蓑に使われるのではとの懸念が禁じ得ない。働き方改革を本気でやるなら、経営の側も働かせ方改革をまずやらないと日本の職場は活性化しない。

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