ルール違反対応は内部監査では(3月23日付朝刊21面「改ざん問題にどう対処すべきか」に思う)

本日の大機小機、森友問題をめぐる決裁文書改ざん問題で、まず問題点を整理しようという主張には異論なし。問題の所在を、第一に総理または夫人の不当な影響力行使があったかどうか、第二に決裁文書の書き換えと整理しているが、第二には異議なし。第一の点は、総理側が働きかけたかどうかも重要だが、総理自身明言しているように、空気を先読みしての忖度により、公正な手続きが曲げられたかどうかが、より現実的な問題だろう。その上で大機小機は、第一の問題は総理のリーダーシップ発揮と紙一重であり、明確な法令違反でもないから、大した問題ではないとしているが、この論には同意できない。公務員は一部の奉仕者ではなく、国民全体の奉仕者であり、公務員による行政手続きが、たとえ法令に明確に違反しなくとも、時の権力者を慮って曲げられたとすれば、それこそ大問題で、国会はしっかりそれを追求すべきだ。第二の改ざん問題は、明確なルール違反というか、ガバナンスの問題であり、民間企業の発想で言えば、まず監査部が出動して事実確認と処分対象者特定し、関係部署と速やかに再発防止策を具体化するのが筋で、官僚の世界にそのような自浄能力がないのは驚きだ。最近官僚OBが企業の社外役員に就く例が増えているが、そんな人材がいるなら、独立した官庁のガバナンスチェック機関でも作って、そこで活躍してもらった方が、お国のためになるのではないか。

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