廃止しかないでしょう(9月15日付朝刊6面「総務省、ふるさと納税見直し」に思う)

豪華な返礼品合戦が過熱しているふるさと納税に対し、総務省がついに実力行使に乗り出す。野田総務大臣が「ふるさと納税は存続の危機にある。ショッピングではない」として、返礼品は寄付額の3割以内という規制に従わない自治体は、納税の対象外にすることもできるよう、制度見直しを行う意向を表明した。3割ルールが守られたとしても、この制度は無理がある。本来は、自分のふるさとなど、住んでいる自治体以外にも住民税を納められるようにすることで、地方に税源を移そうという試みだったが、納税者への見返り無しでは、利用者が少なかったため、返礼制度を導入したところで、制度の趣旨が曲がってしまった。自治体が返礼品の豪華さを競い合った結果、寄付額は伸びたが、税金はどんどんと個人に還元されてしまい、実際には減税と同じことになってしまった。問題は、誰もがこの制度を望むだけ利用できるわけではなく、地方税の納税額が大きい人ほど、つまり収入の多い人ほど、還元額が大きくなる仕組みになっていること。つまり金持ち減税になっていることだ。地方への税源移譲は、他にいくらでも方法がある中で、このような穴だらけのふるさと増税制度を、無理やり維持する必要はどこにもない。早々に廃止すべきものと考える。

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