本当に後継難なのか?(10月17日付朝刊1面「後継難中小 外資に紹介」に思う)

経産省とJETROが、中小企業のM&A情報を集めたデータベースを、外資系企業に公開し、後継難に苦しむ中小企業の、技術の伝承や雇用の確保に努めるとのこと。しかし外資の傘下に入ることで、本当に後継難が解消できるのだろうか?確かに資金面では、現経営者が一旦、金を手にしてExitできるだろうが、後継の経営者が国内にいなければ、結局は技術だけが海外に流出し、国内の拠点としては存続困難ということになりかねない。座して廃業を待つよりはましという考え方も、できなくはないが、もう少し工夫はできないのか。事業承継を考える時、金と人の問題がある。オーナー経営者は、この両方を兼ね備えて経営してきたのだが、金と人を別々に受け継げるようにすれば、経営は自分で引き継ぎたいが十分な金はない人、自分では経営できないが金は出せる人も事業承継ができるようになり、可能性が広がるのではないか。特に日本の場合、経営者が個人資産も担保に入れて、自らの経営する企業の借入を支えているケースも多く、脱サラでの事業承継を考える場合、そこまではできないと、躊躇することも多いと思う。政府や商工会議所には、外資への売却促進の前に、国内で金と人のマッチングを本腰で行うことを、是非考えてもらいたい。

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