所得格差拡大するふるさと納税(10月13日付朝刊6面「ふるさと納税 高所得ほど活用」に思う)

昨年度のふるさと納税活用状況を、居住自治体別に分析すると、高所得者が多いエリアほど利用者の比率が高いことが判明した。大多数の自治体が、高価な返戻品で、ふるさと納税の受け入れを競っている現状では、これは当然の結果と言える。現在のふるさと納税は、税金の一部が返戻品というモノで返ってくるという、実質減税措置となっており、その減税枠が大きい高所得者ほど、このチャンスを活用しようとすのは自然だ。問題は、本来の趣旨とは異なる制度に変質してしまったふるさと納税を、このまま放置していいのかということ。総務省は、返戻品を地元の特産品に限定した上で、納税額の3割までに制限することで、正常化を図っているが、これでは制度の本質的欠陥は残ったままだ。根本的に解決しようとするなら、返戻品を全廃するか、経済的な価値の無いモノやサービスに限定するしかない。制度導入の本旨に立ち返って、早急に根本的解決策を実施することを求めたい。

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