改憲発議 いまじゃないでしょ(10月14日付朝刊2面「改憲には幅広い合意づくりが必要だ」に思う)

安倍首相が悲願の改憲に向けて一層前のめりになっている。総裁三選で党内調整は決着したとの理解で、今月下旬にも始まる臨時国会に憲法改正案を提示する構えだ。問題は、国民も、野党も、連立与党の公明党も、憲法改正が現下の政治経済情勢で優先的に取り組むべき課題だと考えていないことだ。こうした状況を踏まえて、今朝の日経社説は「急がば回れ」と、機が熟すまで合意形成努力を継続すべきとの認識を示したが、改憲派も含めた国民多数がそう思っていることだろう。
そのことは、多くの自民党議員も理解していると思うが、安倍一強政権の下で、慎重対応の声は大きくならない。むしろ首相側が、自民党役員人事で、憲法改正推進本部長など関係の役職を、首相の意を受けて動く側近で固めることで、国会発議に向けた強行突破の構えだ。良識ある保守派は、こんな強引な手法で、国の最高法規である憲法を変えることは望んでいないはず。いまこそ良識を発揮して、自民党内で未然に憲法改正案の国会提案を抑えるよう期待する。

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