庶民に恩恵無いアベノミクス(11月29日付朝刊29面「日本の特殊性、緩和効果低減」に思う)

経済教室にミシガン大学とカリフォルニア大学の経済学者が、アベノミクスの経済効果分析結果を寄稿している。2つの理由で効果が全国民に及んでいないとの分析だが、非常に納得性がある。ひとつは、かねがねここでも指摘してきたように、円安などで業績が史上最高レベルにまで改善した大企業が、下請け中小企業や従業員にその分け前を還元していないこと。二つ目は、これまで気付かなかったが、金利低下の効果が個人の住宅ローン金利に及んでいないこと。いずれも利益を得たのは大企業や銀行止まりで、庶民にはおこぼれが行き渡っていないという分析。だからこそGDPの過半を占める個人消費は拡大基調とならず、経済の好循環が生まれるに至っていない。私がさらに付け加えるなら、スズメの涙ほどの個人収入増加分は、税金と社会保障負担増に消え、株高の恩恵は一部の長者にしか及ばない。日本の経済構造は、庶民に金が行かないように、何重にもバリアが張り巡らされている。銀行は儲けていないじゃないかとの見方もあるだろう。確かに銀行も低金利政策の被害者の側面があるが、住宅ローン金利を米国並みに下げていたら、もっとひどい状況に陥っていた、そこからは救われていると理解した。

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