中途半端な規制より全廃を(12月13日付朝刊5面「ふるさと納税に指定制」に思う)

まずいとわかったなら、朝令暮改でもいいからきっぱり止めたらどうか?政府・与党は、高額返礼品の横行で本来の趣旨とは違う状況になってしまっているふるさと納税制度について、返礼は納税額の3割までで地場産品に限るという通達に従わない自治体を、制度の対象外とする方針を固めた。そもそもふるさとの自治体を財政的に応援しようというところから始まった制度のはずだが、返礼品を競い合うことで、実質的に節税策となってしまったところが根本問題だ。だから3割までは良くて、それを超えるとダメというのも、目くそ鼻くその例えの如く、違いがわからない。加えて、一部自治体だけOKという指定制の導入となれば、納税する側、税務署側とも事務が煩雑になり、制度運用全体のコストも増加する。そこまでして制度を維持するよりも、いっそのこときっぱりと返礼制度を廃止して、節税効果は無くすのがベストではないか。それでは金が集まらなくて自治体が困るというのなら、必要な自治体には国が税収を配分する仕組みを考えるべきだろう。

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