野党は当面の一致点で共闘を(2月15日付朝刊4面「改憲・増税・辺野古で共闘」に思う)

市民連合の呼びかけに応じて野党6党が集まり、当面の国会対応や参院選での共闘について話し合った。現政権の対する対抗軸として、改憲反対、消費増税延期、辺野古埋め立て中止で基本的に一致して、それぞれが市民連合と協定を結んで共闘を本格化させる動きだ。しかし一部の党では日米安保条約についての態度が異なるとして、本格的な共闘に疑問も出ているという。一強多弱の状況下、わがまま放題の現政権に一矢報いるには野党共闘が最低限の必要条件であることは、誰が見ても明らか。しかも日米安保条約の是非は、一致している当面の重点政策とは直接関係ない。とすれば、当面の政治を変えようとするなら、6党での直接協議や協定も含めて、共闘の深化は必須であり、一部の不一致点を持ち出して共闘に待ったをかけるのは、大人げない好き嫌い論ではないか。6党には国民目線での冷静な議論と対応を求めたい。

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