参院選に対立軸が求められている(2月18日付朝刊 世論調査結果に思う)

日経新聞とテレビ東京が最近行った世論調査の結果が掲載されている。注目すべきは、次期参院選で野党が統一候補を立てるべきかとの問いに、野党支持層は76%が、自民支持層や無党派層でも54%が、そうすべきだと答えていることだ。全般的に現政権への支持が堅調なものの、それが政策に基づく強固な支持ではなく、どちらかといえば消去法での消極的支持に留まっていることがうかがえる。現政権に対する明確な対立軸の提示を求める世論に応え、野党は統一政策とそれに基づく統一候補擁立の動きを加速すべきだ。特に現政権が進める経済政策、アベノミクスは、その目標を達せられないことが明確になってきているにもかかわらず、そこからの離脱の副作用が恐ろしくて、当事者からは止めようと言い出せない雰囲気が強まっている。本日付3面に詳述されている、日銀による日本株の爆買いも、保有残高増加と含み益の減少で、損失リスクが巨大化しており、積み上げは限界に来ているとの見方が強まっている。なのに現政権は見直しのそぶりさえ見せていない。これは長期安定政権の弊害以外の何物でもなく、野党がアベノミクスに対する対抗軸を国民に問う絶好の機会が訪れている。野党各党にとっては、共闘の問題点は山のようにあるだろうが、大局観をもって政治の流れを見るなら「野党は共闘」である。この流れを見逃さないでもらいたい。

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