制度破綻 ふるさと納税の次は?(3月2日付朝刊1面「値引きも優遇対象」に思う)

ふるさと納税は完全に制度破綻した。本日の6面に記事があるが、総務省の指示を無視して高額返礼に走る大阪・泉佐野市は、今年度360億円を集める勢いとか。節税したい高額納税者は泉佐野市にどっと押し寄せるが、総務省は遠吠えばかりで止める手段がない。こんな欠陥税制は前代未聞だ。
この二の舞になりかねないのが、10月からの消費税率引き上げに伴うポイント還元。そもそもこの手の定率還元策で一番恩恵を得るのは、高所得層で、ますます格差は拡大するばかり。加えて、ポイント還元策は、キャシュレス決済の普及という錦の御旗の前に、制度的にロクに精査されずに決まってしまったようで、穴だらけ。対象店は中小企業というが、中小企業=弱者ではなく、高級品を一部の人向けに扱う中小企業もたくさんある。還元率も、大手チェーンのフランチャイズの中小企業は2%で、単独経営の中小企業は5%。同じコンビニの看板を掲げていても、直営店は大企業だから対象外で、フランチャイズは2%還元。この矛盾を解消するために、コンビニチェーンは、自腹で直営店でもポイント還元することを検討中とか。加えて本日の記事で登場したのは、キャシュレスで決済後のポイント還元でなく、キャシュレス決済ならその場で5%の値引き販売しても国の補助の対象にするという計画。こうなるともう何が何だかわからない。ふるさと納税のように、制度の裏をかいて、合法的にもうけようという業者や個人が、裏ワザを競うことになること間違いなし。
最近国が作る制度は、どうも完成度が低くなっているような気がしてならない。官僚の質の低下か、忖度の横行の結果か、理由は不明だが、何とも困ったことだ。

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