成果評価と一体改革が必要(5月31日付朝刊19面「ダイバーシティ考」に思う)

本日の大機小機の論点は全くその通り。ダイバーシティは行政から促されて仕方なく推進するものではなく、企業を発展させようとしたら自ずから必要なことだ。ところが日本ではなかなか進まない。仕事で同じ成果を上げた時に、一生懸命夜遅くや休日出勤までしてやり遂げた社員と、育児や介護でしょっちゅう職場を離れる社員のどちらが評価されるか。成果は同じなら評価も同じはずだが、遅くまで頑張った姿を見せられるとついつい前者が評価されることはよくあるのではないか。いや、たとえ前者の成果が後者の成果より小さくても、いつも会社に残っていればかわいいと思われて評価される社会。この発想を変えていかないと、ダイバーシティはもちろん、定年延長、同一賃金同一労働、正規非正規問題など、あらゆる働き方の改革がうまくいかない。多くの日本企業は、いわゆる日本型雇用の中で横並びと社内秩序維持を重視し過ぎて、社員の特性・個性を引き出し、利益貢献で正しく成果を評価する努力を怠ってきたのではないか。評価の基軸さえしっかり据われば、そこに貢献する社員である限り、性別も年齢も国籍も働き方も関係ない。そんな考え方が当たり前になれば、ダイバーシティ推進の掛け声など必要もなくなる。

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