自治体がマネーゲームは困る(6月11日付朝刊2面「寄付集めは悪いこと?」に思う)

ふるさと納税の制度改訂で資格を取り消された和歌山県高野町は、古くなった小学校の統合再編資金を捻出するために、確信犯で総務省の指導の範囲を逸脱する高率の金券を返礼に使用した。町からすれば待ったなしの政策課題実現のため、違法でなければ何でもやるということなのだろう。気持ちはわかるが、全日本的判断としては、他の自治体の取り分が減るゼロサムゲームで、しかも相当部分がコンサルタントなどに流出する前提で、残った税源をマネーゲームで奪い合うのは、公的機関のやることではないと思う。責任はこのような欠陥制度を施行した国にある。地方自治体が本当に必要な施策、特に教育関連の施策を実行できるよう、責任を持って代替財源を提供すべきだ。

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