法整備に加え救済体制充実を(6月2日付朝刊6面「『限定正社員』法整備促す」に思う)

政府の規制改革推進会議が6日に提出する答申で、勤務地や勤務内容を限定した「限定正社員」の法整備を提案する。法律が出来れば普及しやすくなるとは思うが、労使で合意すれば今でもできるし、既に存在している雇用形態だ。わざわざ法律化するのは、労使で合意した職務範囲など労働条件の明文化を義務付けて、職務のなし崩し的拡大などにトラブルを未然に防ぐのが趣旨とのこと。それはそれで進めたらいいと思うが、同時に、合意が破られた時の救済措置が迅速、簡便に行われるよう、労働条件の監視体制を強化してもらいたい。既に法律で全ての労働者の権利として認められている介護休暇にしても、取ろうとしたらうちの会社にはそんな制度はないとか、管理職は取れないとか言われて、取らせてもらえず、労基署に相談んしても、すぐに是正に乗り出してもらえないという話を知人から聞いた。労働条件については、法の規制通りになっていない例が広範に存在すると思うが、労基署の脆弱な体制と軟弱な態度、労働者のあきらめもあって、半ば放置されている。ここにメスを入れないと、いくら良い制度を作っても画餅に帰することになる。

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