野党共闘に必要なもの(6月4日付朝刊4面「野党 すれ違う連立構想」に思う)

参院選一人区の大半で野党共闘が成立したことを受け、次の焦点として衆院選での協力が話題になっている。衆院で多数を占めれば政権交代なので、連立政権構想と合わせた議論が必要だ。解散風が吹いていると言われるだけに、早急に議論を詰める必要があるが、どうも立憲民主が連立政権構想に乗り気でないようで、話し合いが進まないという報道。共産党が安保条約破棄を掲げていることから、立場が異なる立憲民主党との連立が難しいとの見方があるが、果たしてそうか。要は、政権が直ちに着手する当面の課題・政策と、中長期的な課題・政策を野党各党が出し合って、当面の課題・政策で一致した部分で共闘すればいいのではないか。共産党とて政権を取ったらすぐに安保条約破棄とは言い出すまい。野党はもっと連立慣れする必要がある。日々の行政は官僚機構がガッチリ担っているのだから、先の民主党政権時のように、官僚政治を否定せず、うまく使っていけば、必ずしも国政の全ての課題に政権が独自政策を持たずとも、政治は回っていくだろう。問題は安倍一強政治が、立憲主義を無視して進めてきた政治の歪みを、いかに早く取り除き、これ以上の歪みを阻止するかというところにある。野党各党には、真剣に政権奪取を議論してもらいたい。

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