我慢が足りないでしょ(6月30日付朝刊7面「日本、IWC脱退」に思う)

日本が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し7月1日から31年ぶりに商業捕鯨を再開する。クジラ資源保護のあり方をめぐり、一定量の捕鯨は問題ないと考える捕鯨国と、絶対不可とする反捕鯨国の間の意見対立が解消できる見込みがないのが、日本の脱退理由。科学的には捕鯨国側の主張が正しそうな気がするが、IWC脱退は我慢が足りないのではないか。まさかTPP…
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安保=軍事力ではない(6月29日付朝刊社説「日本の安保の将来像を今から考えよう」に思う)

世界有数の広さの領海を持ち、人口が主要都市圏に密集した日本。しかもその経済的基盤は、中東のみならず世界との通商投資に依存しており、明らかに軍事力で守るのには適していない。日本では安保の議論というと日米同盟のあり方をめぐる議論になるが、国の安全はまず非軍事的なソフトパワーにより達成されるものであり、軍事力による防衛議論に矮小化すると道を誤…
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後払いのツケが心配(6月28日付朝刊4面「防衛費 ローン膨らむ」に思う)

問題になっているイージス陸上ミサイルはじめ、日本の防衛装備品購入額がうなぎのぼりだが、後払いでの購入が多く、ローン残高が膨らんでいるという指摘だ。2019年度の防衛費は5兆2570億円。これに対して後年度負担と呼ばれるツケ払いの残高は5兆3610億円と、初めて防衛予算額を上回った。5年前に比べても1.5倍の急増だ。この背景には、米国との…
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低位安定に甘んじるかだ(6月27日付朝刊1面「首相参院選で『改憲問う』に思う」)

安倍首相は争点のすり替えが上手いので、国民は注意が必要だ。ある意味トランプ大統領の方がストレートで分りやすいとも言える。記事では改憲を争点として取り上げているが、改憲が急務と感じている国民は少ない。それでも参院選で自民党が勝利したら、改憲論が信任を得たと称して、もっと露骨に改憲を進めてくるだろう。 安定した政権下での改革か混迷の時代へ…
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あきれるトランプ発言(6月26日付朝刊4面「中東『タンカー自衛』に波紋」に思う)

米国のトランプ大統領が、ホルムズ海峡をタンカーで航行している国は、米軍に頼るのではなく、自ら自衛すべきだとツィートしたことが波紋を広げているという。この記事では真面目にどんな選択肢があり得るか検討しているが、こんな無責任な発言は、非難の対象か、もしくは一笑に付して無視するべきだ。欧州各国や日本などがイラン核合意を維持しようと懸命の努力を…
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医療の定額制はナイスかも(6月25日付朝刊1面「かかりつけ医 定額制に」に思う)

厚労省がかかりつけ医制度を導入し、予め登録したかかりつけ医の診察料を月額定額制にする一方で、かかりつけ医以外に直接診療を受ける場合は、割増料金を設定することを検討しているという。この制度、私は英国駐在時に経験したが、なかなかいい。患者側からすれば、同じ医者に継続的に見守ってもらえる安心感がある上、医療費を気にする必要がない。医者の側も、…
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社会保障全体の議論が必要(6月24日付朝刊6面「年金は天から降ってこない」に思う)

年金制度に絶対や長期を求めるのは無理があると思う。受給者たる高齢者世代と負担者である現役世代の人数バランスや、いま改革途上の働き方にも大きな影響を受ける。制度の設計思想は揺るがない方がいいが、それとても柔軟に見直さないといけない場合もある。年金だけを独立して議論する訳にもいかない。生活保護受給世帯数が過去最高を更新し続けているが、これは…
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世界が危ない!(6月22日付朝刊3面「米、イラン攻撃寸前で撤回」に思う)

トランプ米大統領がイランへの攻撃命令が実行10分前に撤回されていたことを公表した。私には事実かどうかの判断はつかないが、こんな大事なことが米政権中枢の少人数で決定され、トランプ氏個人が撤回し、それをトランプ氏個人のツイッターで公表されるということは驚きであり、極めて危険な臭いがする。元々米国にとってイランは仇敵であり、対立を解消するのは…
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日本の政治を象徴する党首討論(6月20日付社説「国の進路を競う党首討論になっていない」に思う)

1年ぶりの党首討論が行われたが、案の定盛り上がりに欠けた。今の日本の政治状況を端的に表しているとも言える。野党が追求しても首相はどこ吹く風で、淡々とかわすだけ。議論は深まらず、あっという間に時間切れ。格闘技で言えば、戦意なしということで、首相側にペナルティというところ。現実の政治では、首相は失点を避け引き分けでいいというスタンスだから、…
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ここまで来たか米国の大学(6月19日付朝刊7面「米社会 偽りの能力主義」に思う)

米フィナンシャルタイムズのコメンテーターが、米国社会における能力主義が、いかに建前だけのものに空洞化しているか、赤裸々な例を暴露している。学歴やポストを金や他の利益提供で買う例が横行しているとは聞いていたが、ここまでとは驚きだ。筆者はこんなことは米国民の誰もが知っており、機会と財力があればやっており、違いは不正の手段が合法か違法かだけと…
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誰のため何のため よく考えて(6月18日付朝刊4面「配備時期 見通せず」に思う)

陸上からミサイルを迎撃するイージス・アショアの配備先の選定でもめている。北朝鮮がミサイル実験を繰り返している時、国民は不安に駆られてこんなものでも役立てばと期待を託したのをいいことに、ろくに性能や納期の見極めもせず採用を決めた。北朝鮮との対話が始まり、国民も冷静になって、本当にこんなもの要るのかと疑問を持ち始めたが、今度は日米貿易摩擦解…
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目利きより育て方(6月17日付朝刊7面「余るマネー 投資先増えず」に思う)

国内外のベンチャーキャピタルから資金を調達した国内のスタートアップ企業数が減少した。調達額そのものは増えており、一件あたりの調達額が増えたことになる。どちらが望ましいということはないが、気になるのは、確実に利益を生み出すプレッシャーが高まり、勝ち馬に乗る傾向が強まっていると指摘されている点だ。日本人は、事業開始でも投融資でも与信でも、失…
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他のプラスチックも削減を(6月16日付朝刊5面「レジ袋有料化『五輪前』」に思う)

原田環境大臣がG20の閣僚会議で、レジ袋有料化を来年の五輪前にも実施する方針を表明した。国民誰もが使用するものであり、プラスチック対策の象徴として取り組むのは有効だろう。しかしそれだけに終わらせるわけにはいかない。弁当と飲み物を買う場合を例に取れば、買い物袋以外に、カップからストロー、スプーン、手ふき袋や弁当箱の包装まで、プラスチックは…
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文明ではなく経済の衝突(6月15日付朝刊17面「米中貿易戦争と文明の衝突」に思う)

米中対立がその激化、長期化に伴い、中国側が「長征」を持ち出し、米国側は高官が「文明の衝突」と形容することで、経済的対立からイデオロギー対立の様相を帯びてきているのは、大機小機でご指摘の通りだ。しかし、当事者の頭の中はともかく、米中対立の本質が経済的覇権争いにある点は変わっていないと思う。ただ経済対立の中身が、発端となった貿易摩擦から、よ…
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問題先送りの安倍外交(6月15日付朝刊8面「日本の対米外交 おもてなし限界」に思う)

日本の主要メディアは安倍外交に対して賛辞一色だが、欧米メディアの見方は厳しい。本日のOPINION面に掲載されたオバマ政権の国務副長官スタインバーグ氏の見方も然りである。「非現実的といえるレベルまで達した」おもてなしによってトランプ氏の虚栄心をくすぐることで、通商交渉の結論を先送りにするという「短期的な成果は得られた」ものの、長期的、根…
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社外取締役 得意技で活用を(6月14日付朝刊2面「社外取締役 知らぬが仏?」に思う)

企業内不祥事や不正の情報が社外取締役に入りにくく、問題処理への貢献が足りないのではないかとの趣旨の記事だが、そこまで社外取締役に求めるのが正解なのかどうかよく考えるべきではないか。社外取締役は基本的に非常勤であり、企業の内部事情にも社員や常勤役員ほど明るくない。そんな社外取締役に、個々の事案の処理を期待するよりは、通報の仕組みや再発防止…
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その通り!(6月13日付朝刊7面「ふるさと納税 まだおかしい」に思う)

ふるさと納税は返戻競争が過熱したため制度が改定されたが、まだおかしいという話。制度の根本がおかしいのだから、多少制度の枝葉をいじっても、構造的な欠陥は治らない。上杉コメンテーターも指摘しているように、自治体は大まかには、ふるさと納税の3割程度を返戻に充て、さらに3割をシステムの運営者に経費として払い、自らの取り分は残る4割程度。本来税金…
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分配の根本的再設計が必要(6月12日付朝刊17面「新しい時代の富の偏在」に思う)

5面に今夏のボーナスが昨年比で減少との記事がある。昨年度の企業業績は史上最高水準、人手不足も深刻化しているのに、経済の先行きが不安というだけで労働者への分配は減らされる。先行きが明るくなったら上がるかというと、逆の場合は景気回復が業績数字にしっかり反映されてから。あらゆる理屈をこねて労働分配率は下げられる。一方で今朝驚かされたのは、利息…
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自治体がマネーゲームは困る(6月11日付朝刊2面「寄付集めは悪いこと?」に思う)

ふるさと納税の制度改訂で資格を取り消された和歌山県高野町は、古くなった小学校の統合再編資金を捻出するために、確信犯で総務省の指導の範囲を逸脱する高率の金券を返礼に使用した。町からすれば待ったなしの政策課題実現のため、違法でなければ何でもやるということなのだろう。気持ちはわかるが、全日本的判断としては、他の自治体の取り分が減るゼロサムゲー…
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休刊日の徒然草(6月10日新聞休刊日に思う)

休刊日にはネットでニュースをチェックすることになる。普段も昼間や夕刊後はネットでニュースを見ているので、何も違わないのだが、朝一番のまとまったニュースをネットで見ようとすると新聞との違いが際立つ。まだネットニュースの使い方が拙いのかもしれないが、まずニュースの軽重がわかりにくい。画面上での並び順が上のものが、送り手が重視しているニュース…
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法人税率は世界統一を(6月9日付朝刊1面「法人税 どこに消えた」に思う)

世界の主要企業業績は史上最高水準なのに、法人税負担率は下がり続け、法人税の総額も減少気味。世界各国は自国に企業誘致して雇用や税収を増やそうと、法人税率の引き下げ競争は激化するばかり。タックスヘイブンに対する課税や、GAFAのような新ビジネスモデルに対する課税などもOECDやG20で主要議題に上がるが、後追い感はぬぐえない。企業は世界を自…
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動き回るだけでは?(6月8日付朝刊4面「自民公約、外交を前面」に思う)

自民党が発表した参院選公約では、国際的なルール作りを主導や日露平和条約締結交渉加速など外交課題が前面に出ている。外務省や関係者の講演などでも、首相、外相とも就任以来これだけ世界を回ったと強調するのが定番なので、外交には相当自信があるらしい。確かに手数足数が多いのは認めるが、成果となると疑問だ。日露交渉はずっとやってて、経済協力なども相当…
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対立による均衡は卒業を(6月7日付朝刊6面「米『対中100年戦争』の愚」に思う)

英ブィナンシャルタイムズのコメンテーターの説明がしっくり腹に収まった。米国は対立相手としてのソ連を失ってから、ずっと空いた穴を中国で埋めようとしているというのだ。覇権国家としては、ルールに基づく世界秩序で自らもルールに縛られて窮屈な思いをするよりも、ルール無視の2極対立で力と力が対決する世界構造の方が望ましいということ。遠い昔になるが、…
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スピードが足りない(6月6日付朝刊5面「年金減額見直し 難題」に思う)

年金受給資格を持った人が働いて、一定以上の収入を得た場合に年金受給額を減額する在職老齢年金の見直しが難航しているという。周囲でも年金が減額にならないように働いているという先輩の話を聞くことがたまにあるので、特に64歳までの減額措置は、働き方に一定の影響があるのだろう。だとすれば、就労促進効果があるかどうかわからないとされている65歳以上…
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日本の国益追求忘れるな(6月5日付朝刊4面「防衛大綱『米戦略を補完』に思う)

相手国に乗り込んでここまで言うかと呆れた。来日したシャナハン米国防長官代行の発言である。岩屋防衛大臣と会って「日本の防衛大綱は米国の防衛戦略を補完する。いかなる協力をできるのか協議する」と述べたそうだが、要は日本はアメリカの子分ってこと?と疑問を抱かざるを得ない。そのアメリカが、品行方正で、国際的なルールや正義に則って行動する国ならまだ…
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野党共闘に必要なもの(6月4日付朝刊4面「野党 すれ違う連立構想」に思う)

参院選一人区の大半で野党共闘が成立したことを受け、次の焦点として衆院選での協力が話題になっている。衆院で多数を占めれば政権交代なので、連立政権構想と合わせた議論が必要だ。解散風が吹いていると言われるだけに、早急に議論を詰める必要があるが、どうも立憲民主が連立政権構想に乗り気でないようで、話し合いが進まないという報道。共産党が安保条約破棄…
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経験は必ず役立てるなのだ(6月3日付朝刊17面「経験は必ず役に立つ」に思う))

池上彰さんが、自身の地方勤務の経験から、望まない配属でも経験は後で必ず役に立つと、腐らずに一生懸命働くことをアドバイスしている。全く同感だ。就職したばかりの青二才に、仕事の全体像の理解は容易ではない。花形のように見えて、そこに行きたいと思う仕事が、将来に亘って花形であり続ける保証はないし、むしろいま下積みのところに、将来の芽はあると見る…
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法整備に加え救済体制充実を(6月2日付朝刊6面「『限定正社員』法整備促す」に思う)

政府の規制改革推進会議が6日に提出する答申で、勤務地や勤務内容を限定した「限定正社員」の法整備を提案する。法律が出来れば普及しやすくなるとは思うが、労使で合意すれば今でもできるし、既に存在している雇用形態だ。わざわざ法律化するのは、労使で合意した職務範囲など労働条件の明文化を義務付けて、職務のなし崩し的拡大などにトラブルを未然に防ぐのが…
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面白い!くら寿司に座布団一枚(6月1日付朝刊11面「新卒年収1000万円」に喝采)

くら寿司が2020年春入社の新卒採用で、年収1000万円の幹部候補生を募集する。日本企業の新卒給与は20万円前後で横並びだが、それを敬遠して若いうちから給与に差が付く外資系を志望する学生も増えているそうだ。だとすれば、日本勢も外資系に優秀な社員を取られないようメリハリのある給与体系で応戦するのは当然だ。くら寿司の挑戦を応援し、見守りたい…
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