危機を煽っているのは米国だ(7月11日付朝刊1面「米、日本に協力打診」に思う)

軍事的な緊張が高まっているホルムズ海峡周辺を航行する民間船舶を共同で護衛するための有志連合結成を米国が呼び掛けている。しかしこれは何かおかしい気がする。そもそもイランと各国との核合意をまとめたのは、米国オバマ政権だ。それをトランプ政権が非難するだけでなく、一方的に破棄し、逆に制裁を強化したのが緊張激化の発端となった。欧州諸国や日本は、米国抜きでもイランとの核合意を維持しようとしたが、米国が同盟国も含めイランと貿易する企業には制裁を加えると脅したため、日本などは腰砕けになった。経済の悪化にたまりかねたイラン政権は、保守派の批判を受けて強硬路線に出ざるを得ない状況だ。どう見ても今回の危機は、米国が発端であり、その米国が有志連合で船舶を護衛などと呼び掛けるのは本末転倒。ひょこひょこ出かけて行ったら、それこそ米国とイランの軍事衝突に巻き込まれかねない。

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