いい加減な政府経済予測(7月30日付朝刊2面「増税後景気 官民割れる」に思う)

内閣府が昨日発表した経済見通しがひどい。2020年度の実質GDP成長率が、政府+1.2%に対し民間平均+0.5%、個人消費に至っては+1.0%と+0.3%と大きく乖離している。将来のことだからウソというのは当たらないとは思うが、どうみても粉飾、盛りすぎだ。目前に消費税率引き上げがあるから、経済には影響ありませんと強調したいのだろうが、やりすぎである。どうせ後で予想との乖離を追求されることもないからと思っているのだろうが、政府や官僚としての矜持はどこに行ったのだろう。そもそも政府の政策は、経済の実態をつかんだ上で行われるべきものであり、その大前提が狂っていては、政策が正確に繰り出されるわけがない。消費増税すれば、消費が冷え込むのは当たり前であり、民間アナリストの予想はそれを端的に示しているが、政府予想に基づけば、それに近づけようと予定以上に大規模な財政出動が繰り返され、財政再建がまた遠のくということになりかねない。
一事が万事と考えれば、近く公表される年金の財政計算にも、このような恣意的な数字操作が紛れていないかと疑いたくなる。何せ気に入らない報告書は受け取らないという政権だから、何があってもおかしくない。国民も数字に騙されないよう、まゆに唾を塗ってかかるしかない。

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