景気は2つある(7月5日付朝刊5面「指標と実感 つながり薄く」に思う)

一面で原田編集委員長は「落ち込んでいた経済はアベノミクスで持ち直した」と述べている、ここでいう「経済」は「景気」に近い用語だろう。一方で5面のこのコラムでは、戦後最長に肩を並べた景気回復を「実感なき景気回復」と評している。いったいどちらが正しいのかと言いたくなるが、どちらも真実の一面を表している。要は企業景気は史上最高に良いのだが、庶民景気は長期低迷ということ。経済や景気という言葉を使うときは、この2つを区別する必要がある。大企業の業績は史上最高、1億円以上もらう経営者もうなぎのぼり、株主も株価上昇や配当で潤っている。一方で中小企業の大半は下請けいじめで苦しみ、庶民の実質可処分所得は減少続き、年金も増えない。本当に好対象だ。
本来は政治が再分配機能を発揮して格差解消策を実施しないといけないのだが、アベノミクスが実行しているのは企業減税や株価浮揚策ばかりで、庶民向けの施策は掛け声ばかり。やっている感は出しているが、実際には機能していない。昨年度に税収は史上最高と発表されたが、平成以降の三十年余を振り返ってみると、史上最高業績をあげる企業からの法人税は減少し、一方で消費税が増えた結果だ。分配面のみならず、税金を取る方でもこの状況だから格差は解消しない。税収の傾向は世界共通だが、実質可処分所得が減り続ける国は多くない。日本はやり過ぎだ。
ということで、メディアは経済や景気がいいとか悪いとか報じる時は、企業景気か庶民景気か、しっかり区別してもらいたい。そうすれば少しは選挙の争点も明確になるだろう。

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