選挙の議論は事実を土台に(7月7日付朝刊5面「人手不足や空母も議論を」に思う)

目下進行中の参院選は、与党が「政治の安定選挙」、野党が「暮らしの安心選挙」と銘打って論争が進んでいる。今朝のテレビ討論を見ても、抽象的な議論が多いのと、象徴的な事例を取り上げての議論が多い。事例は取り上げ方が妥当であれば、議論の土台として重要だが、典型的な事例なのか例外的事例なのかをよく検証しないと、誤解を生みかねない。焦点のひとつとなっている年金問題は、制度も複雑であり、正確な実態に基づいた議論が欠かせない。それなのに、政府が5年に1回行っている年金財政検証の結果公表を選挙後に遅らせているのは納得がいかない。前回(5年前)は6月初旬、前々回(10年前)は2月下旬に公表されており、今回も専門家の委員会会合は既に3月に終了しているというから、意図的に遅らせているとしか思えない。事実に基づく議論を何よりも大切にするなら、早急に公表して、議論の材料とすべきだ。
事実に基づく議論という点では、前回選挙での公約に対し、政府与党が何をどこまで実行したか、しなかったかという点は、メディアが第三者として責任をもって検証し、議論の土台として公表すべきだ。アベノミクスと安倍外交は、次々と目先を変えて新たな目標が出てくるので、元々の目標がどうなったのか到底記憶が追い付かない。実は多くの施策は、やってる感だけ醸し出して、成果は上がっていない。外交も自己評価が高い割には、北朝鮮、ロシア、イランとは全く成果はなし。対米は問題を先送りしているだけ。景気も世界的に良かった恩恵を受けている側面が強く、アベノミクスのおかげでよくなったというのは便乗評価ではないか。このあたりを専門家がしっかり検証して、場に出してくれると、与野党間の論争も、より事実に基づいた正確なものになるに違いない。当然政府与党は嫌がるだろうが、政権を握って優位に立っているのだから、その程度のハンディは負わせて当然。いかがだろうか。

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