不公平なら続いてない(7月9日付朝刊6面「真に受けるべき安保批判」に思う)

トランプ大統領が日米安保条約を「不公平」と批判していることについて、これを単なる交渉術と受け流すのではなく、日米同盟強化の方向で関係の見直しを行うべきとの論評。大前提として、日米安保条約は米国側主導で内容が決められ、結ばれたものであり、その後も半世紀以上にわたり続いてきた。もし米国側にそんなに不利な内容だったら、そもそも日米安保条約は生まれていないし、こんなに長く続いていない。確かに日本には米国を守る義務はないが、代わりに米国は立地も理想的で、質的にも世界有数の基地を本土より低いコスト負担で手に入れ、日本の防衛に限らず勝手に使用している。ここで十分以上に元を取っているのである。だからこの体制が続いてきた。この論説でもう一つ気になるのが、トランプ発言をきっかけに、日米安保体制の土台を強めるべきと、何の検証もなく結論付けていること。力と恫喝による外交に傾いている米国と、この時期に軍事協力を強化することの危険性は計り知れない。少なくともそこをじっくり検証することなしに、今後の日本の安全保障のあり方は論じられない。

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