選挙の議論は事実を土台に(7月7日付朝刊5面「人手不足や空母も議論を」に思う)

目下進行中の参院選は、与党が「政治の安定選挙」、野党が「暮らしの安心選挙」と銘打って論争が進んでいる。今朝のテレビ討論を見ても、抽象的な議論が多いのと、象徴的な事例を取り上げての議論が多い。事例は取り上げ方が妥当であれば、議論の土台として重要だが、典型的な事例なのか例外的事例なのかをよく検証しないと、誤解を生みかねない。焦点のひとつとな…
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景気は2つある(7月5日付朝刊5面「指標と実感 つながり薄く」に思う)

一面で原田編集委員長は「落ち込んでいた経済はアベノミクスで持ち直した」と述べている、ここでいう「経済」は「景気」に近い用語だろう。一方で5面のこのコラムでは、戦後最長に肩を並べた景気回復を「実感なき景気回復」と評している。いったいどちらが正しいのかと言いたくなるが、どちらも真実の一面を表している。要は企業景気は史上最高に良いのだが、庶民…
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あり得ないG2(7月4日付朝刊19面「日米G2による国際秩序を」に思う)

本日の大機小機は、先週末に開催されたG20大阪サミットの結果を見て、日米2カ国で「新しい世界秩序を主導する可能性」について言及している。これは実態を踏まえない荒唐無稽な議論であるとともに、日本国民にとっては危険なことだと思う。G2の根拠としてコラムで挙げているのは、安倍首相が「G20全体の合意形成をうまく主導した」ことだ。確かに宣言文書…
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ガツンとやってやれは危険(7月3日付朝刊1面コラム「春秋」に思う)

春秋子が指摘している通り、国際捕鯨委員会脱退と韓国向け輸出規制強化は厄介な問題だ。日本ばかりが我慢するのはおかしい、一発ガツンとやってやれ!と快哉を叫びたくなる気持ちもわからないではないが、ここは冷静に損得を考える必要がある。特に韓国への輸出規制は、G20大阪サミットで日本が取りまとめ役になって、なんとか自由貿易を守ろう、拡充しようと、…
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ここに大学の目指すモデルがある(7月1日付朝刊11面「沖縄科技大学院大、世界10位に」に思う)

科学誌ネイチャーを発行する会社がまとめた、高い割合で優れた研究論文を発表している世界の研究機関のランキングで、沖縄科技大学院大が10位となった。日本勢では東京大学などを抑えてトップ。論文の絶対数ランキングでないところがミソで、小規模な大学でも質の高い論文比率が高ければ上位にランクされる。恥ずかしながら沖縄科技大学院大という大学名を私は初…
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