日銀も政治を忖度しないで(9月20日付朝刊社説「FRBは政治に屈せず適切な政策運営を」に思う)

米国FRBが連続して政策金利を引き下げることを決定した。米国の景気拡大は依然として続いており個人消費や雇用は顕著だ。なのにである。理屈で言えば、米中貿易摩擦や長短金利の逆転を受けた予防的措置ということも言えるが、大統領再選を意識したトランプ大統領のたび重なる介入に屈した側面は否めない。今回の利下げに対しても、大統領はその規模に満足せず「根性も分別も先見性もない」と口汚く罵っている。
翻って日銀はどうか。FRBが金融緩和から引き締めに転じたり、欧州中央銀行が緩和を止めたりして、次の景気後退に備えたのに対し、日本経済が戦後最長の景気拡大を続けた下で、日銀は大規模な金融緩和を緩めなかった。このことが、景気後退期を迎えるいま、打ち手が極めて限られるという形で日銀の手を縛っている。この日銀の判断に政治の圧力はなかったのか。金融緩和による景気の後押しのみならず、国債や日本株の大量購入は、財政出動による景気刺激や人為的な株高を演出するために必須の舞台装置となった。これらは全てアベノミクスの「成果」とされる部分だ。
トランプ大統領の介入は、ツイッターで公然と行われるので、国民は何が起きているか分かりやすい。しかし日本政府と日銀の関係は、どうだろう。日本には介入しなくとも、それを見越して行動する「忖度」という手法がある。国民がそこまで見抜いていればいいのだが。

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