本末転倒自民党税調(10月18日付朝刊4面「自民税調『甘利カラー』前面」に思う)

来年度税制改正に向けた議論が本格化している中、降って湧いたように出てきたM&A減税論。大企業が溜め込んだ史上空前規模の内部留保を吐き出させるのに有効というのが理屈だが、果たしてそうか?
そもそも、内部留保を減らすべきなら、これ以上儲けが溜まらないように、法人税を引き上げるのが先。どんどん流入する蛇口はそのままにして、水抜栓を大きくしても効果は限られる。しかもM&Aという特定の企業活動だけを減税の対象にする根拠がない。形式はM&Aでも、実態はグループ企業の再編だったり、減税狙いの形式的M&Aなどが横行しかねない。まさか海外企業のM&Aまで対象にすることはないと思うが、もしそうなれば内部留保の対外流出を税金で後押しすることになる。問題が多そうな議論だけに、しっかり目を光らせておく必要がある。

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