金に色は無い(10月1日付朝刊1面「社会保障負担 全世代で」に思う)

直近の世論調査で消費税増税やむなしと考える国民の比率が高くなっていて驚いた。本日の一面トップ大見出しにある通り、消費税を上げないと社会保障負担を賄いきれませんよ、それでもいいんですかという政府の宣伝が浸透した結果だろう。しかしこれが真実かどうかはよく考えてみる必要がある。まず税金の取り方。消費税が導入され、税率が上がって、税収が右肩上がりで増えるのに伴い、法人税や所得税は減少傾向。要は税金の取り方を変えているだけ。社会保障費負担が大変というなら、史上空前の内部留保を溜め込む大企業や、株高の恩恵を受けやすい資産家などに対する課税も強化すべきだ。
もう一つは使い方。消費税の増収分が社会保障に充てられるという保証はどこにもない。仮にそうしたとしても、金に色は無いので、他の税収から社会保障に充てる分を減らせば同じこと。要は税金全体の使い道をきちんと監視する必要がある。今回の消費税率引き上げにあたっては、景気への配慮から、ポイント還元など万全の対策が取られているというが、ちゃっかりと公共事業が増えたり、無駄な高額兵器を爆買いしたり、高額所得者も含めて一律保育費用の無料化をしたりと、疑問符の付く公費支出が多い。財政が厳しいなら、使途の精査も厳しくが当然である。メディアは政府の宣伝のお先棒を担ぐだけでなく、そうしたチェック機能も果たしてもらいたい。

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