事実に基づく見直しが必要(10月8日付朝刊19面「アベノミクス見直しの時」に思う)

確かにアベノミクスは全面的に見直しが必要だ。しかし今朝の大機小機は事実認識を誤っている。「見直しは事実に基づき的確に」、一句できた。
まず、円安誘導で輸出型大企業が儲かり、それらの企業の国内投資で投資主導型景気をもたらしたというのは疑問。大企業の内部留保はうなぎ登り、利益の相当部分は投資にも賃上げにも回っていない。
労働力人口が増えたのは、一億総活躍プランのおかげではなく、実質賃金の減少で食っていけなくなり、主婦のパートや高齢者の就労が増えたため。
税収は確かに増えたが、公共事業費や武器の爆買いなどに無駄遣いして、財政健全化の指標であるプライマリーバランスの黒字化は、どんどん先送り。
円安で中小企業と家計が逆風だけは、ご指摘の通り。大企業が儲かれば、トリクルダウンで中小企業や家計にも恩恵が及ぶとの説明は全く実現せず。こんな認識を放置したまま、いまこそ財政の出番などと言って、大規模な財政出動をしたら、それこそ将来に禍根を残す。アベノミクスの正確な評価と、全面的見直しが必要だ。

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