来年度予算の監視こそ重要(10月10日付朝刊17面「消費増税の勝ち組・負け組」に思う)

今朝の大機小機は、消費税に関し面白い見方をしている。過去には増税への怒りが先行し、政権が窮地に陥ったりしたが、今回はポイント還元や軽減税率があって、どうやってそのメリットを享受するかに目を奪われてしまって、増税への怒りが分散されてしまっている。これはまさに政府のもくろみ通りだというのだ。政府が本当にそれを狙ったかどうかは別として、国民一人一人が少しでも出費を抑えるべく自己防衛策を取るのは当然であり、結果としては指摘の状況になっていることは否めない。しかし、ポイント還元は来年6月末までの期間限定であり、還元が受けられる店も限られている。当然のことながら、増税で差し出す税金の方が多くなる。したがって本来国民として考えるべきは、その税金がきちんと自らのために使われて、国民の利益という形で還元されるかどうかだ。最近も、使われもしないセキュリティシステムに税金を投入した挙句、廃棄するとか、政府系ファンドが赤字を垂れ流しているとか、税金の無駄遣いに関するニュースは枚挙にいとまがない。もうすぐ国会審議が始まる来年度予算編成でも、概算要求には各省ごとの上限設定がされずに、似たような施策にあちこちから税金が注ぎ込まれる事例が目につく。国民とメディアが一体となって、増税された消費税の使い途に目を凝らすこと。それこそが国民全員が消費増税の勝ち組になる唯一の道である。

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