経団連こそ全国民的立場で(11月12日付朝刊5面「消費税10%超 有力な選択肢のひとつ」に思う)

経団連が日本の財政負担のあり方について、消費税率をさらに引き上げることを「有力な選択肢のひとつ」とする提言をまとめた。同時に研究開発や投資などに対しては、さらなる減税、インセンティブを求めている。これは企業の代表としての自らの立場を露骨に主張するもので、とても全国民的観点に立ったものとは思えない。陰りは見えているものの、上場企業の業績は空前の水準にあり、内部留保は積み上がる一方。国の将来を憂えるなら、リンカーン演説ではないが、まず企業自らがどう財政貢献できるかを考えるべきだ。安倍一強政権のもとで、政官財が一体となって国を蝕む構造にこそ、メスを入れる必要がある。出でよ、国を憂える経営者❗️

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