国はなくとも対策は進む(11月6日付朝刊3面「温暖化対策『米抜き』進む」に思う)

米国が温暖化対策の世界的枠組みであるパリ協定からの離脱を正式に通告した。1年の経過期間を経て、米大統領選挙の直後に離脱する。トランプ大統領は、地球温暖化対策の必要性を認めないばかりか、これを進める人たちをぺてん師呼ばわりしている。温暖化ガス排出と温暖化の関係は、科学的に解明しきれていないのは事実だか、少なくとも二酸化炭素の増加が温暖化を後押ししていることは、科学的に解明されている。地球の未来に責任を負う政治家なら、この対策を無視というわけにはいかないはずだ。
一方で、米国がパリ協定を離脱しても、米国の取り組みには影響は小さいとの見方も強い。州権が強く、カリフォルニアのように強力に温暖化対策を進める州があることに加え、企業の取り組みは、国の方針に関わらず、株主や資金提供者から厳しくチェックされる時代に突入しているからだ。資本主義の仕組みを逆手に取ったこの仕組み。企業は本来、利潤の最大化を目指して活動するから、温暖化対策に余計なコストはかけたくないのだが、生存可能な地球環境と人類が存在し続けての企業活動ということに、やっと気づいたことは大きい。さらに進んで、企業の一人勝ちでは企業発展に支障が出ることにも気付いてくれると、もっと世の中が変わるはずなのだが。

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