同一労働同一待遇を(11月7日付朝刊5面「厚生年金のパート適用」に思う)

パートなど短時間労働者の厚生年金加入範囲をめぐり、中小企業の対象範囲を拡大しようとする厚労省と、負担増加に反対する企業側の攻防が激しくなっている。厚生年金と国民年金では給付に大差があり、働く者の立場から同すれば、適用の有無で待遇が大きく変わることになる。同一労働同一賃金の制度が来年度から始まるが、この考えからすれば、同一労働同一待遇を貫き、年金加入条件も同じにすべきだ。一方で、中小企業は負担能力が乏しいから、企業拠出を伴う厚生年金への加入を免除してきた経緯がある。中小企業のあり方は、日本経済の今後のあり方とも深く関わる重要課題だ。中小企業にも高収益企業はたくさんあるが、大企業の下請けで収益が圧迫されているところも多い。本来的には、現状を肯定して、国が厚生年金加入免除の形で中小企業を支えるのでなく、大企業に優越的立場での横暴があるなら徹底して正し、競争条件を公平にした上で、それで成り立たない中小企業には再編統合などでの競争力強化を求めていかないと、日本経済全体の底上げはできないのではないか。国が支援するなら、厚生年金の加入免除という回りくどい形でなく、もっとストレートに中小企業の立場の改善、体質強化、再編統合に資金を投じるべきだ。

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