経済対策はやり過ぎだ (11月9日付朝刊3面「経済対策 五輪後も」に思う)

首相が景気下振れリスクに備えて経済対策の策定を閣僚らに指示した。現在も消費税増税による消費減退を予防するための経済対策が進行中だが、これを五輪開催後まで伸ばせるように予算措置を行うという。景気が良くなること、維持されること自体は、誰もノーとは言わない。しかし、政府の経済対策は国民の税金を使って経済にカンフル注射をするわけで、しかも財政が均衡していないから、将来の税金で返す前提で借金をして行うものだ。ということは、国民自らが借金して無理やり金を使っているに等しいとも言える。その効果が国民に届けばいいが、景気が良いと言っても、その恩恵の大半は大企業までで、中小企業や働く者への恩恵はわずかだ。となると本当にこのように乱発される経済対策で、無理やり景気を下支えすることが、良いことなのか考え直す必要がある。景気が悪い時は自然体で我慢して、中小企業対策や失業対策を行いながら景気の自然回復を待つという手もあるのではないか。
実はそれで一番困るのは、政権の座にあるものだという見方もできる。選挙は景気が良ければ、現職や与党が有利で、不景気だと野党が有利になるという法則がある。そのために不景気を恐れ、経済対策を乱発しているとしたら、こんなにひどいことはない。

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